2　地方自治法施行規則第12条の2の12第3項において準用する同条第1項の申出書(様式第1号)を収受したときは、指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者に対し、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。

3　所属長は、地方自治法施行規則第12条の2の12第3項において準用する同条第1項の申出書の提出があった場合において、その申出につき指定公金事務取扱者の指定をしたときはその旨を、指定公金事務取扱者の指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出書を提出した者に書面(様式第2号)で通知しなければならない。

4　町長は、地方自治法第243条の2第1項の規定により公金事務の委託をしたときは、同条第2項に規定する事項のほか、公金事務の委託期間を告示しなければならない。

5　町長は、地方自治法施行規則第12条の2の15第2項において準用する同条第1項の届出書(様式第3号)の提出があったときは、地方自治法第243条の2第4項の規定により当該届出に係る事項を告示しなければならない。

2　地方自治法第243条の2第5項の規定による申出(様式第4号)又は同条第6項の規定による申出(様式第5号)があったときは、公金事務の一部委託又は再委託をされる者に対し、第4条第2項の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。

3　町長は、地方自治法第243条の2第5項又は同条第6項の規定による申出があった場合において、その申出につき公金事務の一部委託又は再委託の承認をしたときはその旨を、公金事務の一部の委託又は再委託の承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出書を提出した指定公金事務取扱者に書面(様式第6号)で通知しなければならない。

2　所属長は、地方自治法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に対して書面(様式第7号)で通知しなければならない。

3　町長は、地方自治法第243条の2の3第1項の規定により指定公金事務取扱者の指定を取り消したときは、次に掲げる事項を同条第2項の規定により告示するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。