(趣旨)

第1条　この規則は、那須町企業誘致及び立地促進条例(平成23年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、条例で使用する用語の例による。

(集合住宅)

第3条　条例第2条第2号イの規則で定める基準を満たす集合住宅は、賃借人が賃貸人との契約に基づいて入居する建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する長屋又は共同住宅であって、次の各号に該当するものをいう。ただし、区分所有建物を除くものとする。

(再生可能エネルギー発電所の定義)

第4条　条例第2条第2号ウの規則で定める基準を満たす発電所は、操業開始時に5人以上の町内在住者を常用雇用者として雇用する施設をいう。

(対象施設の特例)

第5条　条例第2条第2号エに掲げる施設は、操業開始時に10人以上の町内在住の常用雇用者を雇用する施設であって、次の各号に掲げる施設を除くものとする。

(対象施設の認定申請)

第6条　条例第4条第1項の規定による認定を受けようとするときは、奨励金交付対象事業者認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(認定の通知)

第7条　町長は、前条第1項の申請について認定をしたときは、奨励金交付対象事業者認定通知書(様式第2号)により、対象事業者に通知するものとする。

(操業開始届)

第8条　対象事業者は、認定を受けた対象施設の操業を開始するときは、操業開始届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第9条　対象事業者は、条例第6条第1項の規定により奨励金の交付申請をしようとするときは、奨励金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(奨励金の申請期間)

第10条　対象事業者が奨励金の交付申請を行う期間は、次の各号に定める期間から起算して30日以内に申請するものとする。

(奨励金の交付決定の通知)

第11条　町長は、条例第6条第2項の規定により奨励金の交付を決定したときは、奨励金交付決定通知書(様式第5号)により対象事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた対象事業者が、当該奨励金の交付を請求しようとするときは、奨励金交付請求書(様式第7号)により、町長に請求しなければならない。

(事業用地等情報提供奨励金の交付申請等)

第13条　条例第3条第1項第7号に定める奨励金の交付申請は、第11条第2項の規定に定める通知を受けた土地所有者がすることができる。ただし、土地が共有名義のときは、土地所有者の中から代表者を定め申請するものとする。

(認定の変更申請)

第14条　対象事業者は、条例第7条第1項の規定により認定内容の変更をしようとするときは、奨励金交付対象事業内容変更申請書(様式第8号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(認定の変更承認)

第15条　町長は、条例第7条第2項の規定により変更事項を承認したときは、奨励金交付対象事業内容変更承認通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(対象事業の休廃止の届出)

第16条　対象事業者は、条例第9条第1項第1号に掲げる状態になったときは、事業休(廃)止届出書(様式第10号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(認定及び交付決定の取消し)

第17条　町長は、条例第9条第1項各号に掲げる規定により対象事業者の認定を取り消したときは、奨励金交付対象事業者認定取消通知書(様式第11号)により対象事業者に通知するものとし、奨励金が既に交付されているときには、奨励金交付決定取消通知書(様式第12号)により対象事業者に通知するものとする。

(奨励金の返還命令)

第18条　町長は、条例第9条第2項の規定により奨励金の返還を命ずるときは、奨励金返還命令書(様式第13号)により対象事業者に通知するものとする。

(対象事業者の承継の届出)

第19条　条例第10条第1項の事由により、対象事業者の事業を引き継いだ事業者が、当該対象事業者に係る権利を承継しようとするときは、対象事業者承継承認申請書(様式第14号)に次の関係書類を添えて、町長に申請するものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。