○那須町手数料条例

平成12年3月17日

条例第1号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、それぞれ別表第1のとおりとする。

(徴収の範囲)

第3条 手数料は、特定の者のためにする事務について、その利益を受ける者から徴収する。

(徴収の方法)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

(還付)

第5条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(郵便又は信書便による送付)

第6条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条に規定する手数料のほか送付に要する費用を徴収する。

(免除)

第7条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要な者から請求があったとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)を使用するものから別表第1第11項から第14項に関する請求があったとき。

(7) 固定資産課税台帳を地方税法(昭和25年法律第226号)第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間内において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。

(8) 前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたもの

2 別表第2に掲げる者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料の徴収をしない。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1第33項及び34項の規定は、平成12年9月1日から施行する。

(那須町使用料及び手数料条例の廃止)

2 那須町使用料及び手数料条例(昭和38年条例第23号)は、廃止する。

(手数料の徴収の特例)

3 当分の間、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条及び別表第1の規定にかかわらず、徴収しない。ただし、住民基本台帳カードの再交付については、この限りでない。

附 則(平成13年3月16日条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月19日条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月18日条例第16号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年12月10日条例第22号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、33及び34の項の改正規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年6月12日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月14日条例第20号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月25日条例第19号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年9月17日条例第29号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月10日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2に1号を加える改正規定は、平成20年12月18日から施行する。

附 則(平成24年6月12日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月5日条例第20号)

この条例は、平成25年5月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日条例第7号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年9月4日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第39項及び40項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月30日条例第29号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年8月30日条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年11月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

450円

2

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

350円

3

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調整された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

750円

4

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

450円

5

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき

350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

6

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料

書類1件につき

350円

7

臨時通行許可申請手数料

1両につき

750円

8

優良住宅造成認定申請手数料

1件につき

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のときは86,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは130,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは190,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは260,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは390,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは510,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは660,000円、10ヘクタール以上のときは870,000円

9

優良住宅新築認定申請手数料

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円

10

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

11

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

12

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬予防注射済票の交付手数料

1頭につき

550円

13

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき

1,600円

14

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1頭につき

340円

15

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件につき

3,400円

16

身分に関する証明手数料

1件につき

300円

17

職業営業に関する証明手数料

1件につき

300円

18

納税に関する証明手数料

1件につき

300円

19

町民税に関する証明手数料

1件につき

300円

20

固定資産税課税台帳閲覧手数料

1回1時間につき

300円

21

土地又は建物に関する証明手数料

1件(土地5筆又は家屋5棟まで)につき

300円

土地1筆又は家屋1棟増すごとに

50円

22

資産に関する証明

1件につき

300円

23

固定資産税に係る土地に関する図面の証明手数料

1件につき

300円

24

固定資産税に係る土地に関する図面の閲覧手数料

1回1時間につき

300円

25

固定資産税に係る土地に関する図面の写しの交付手数料

1枚につき

300円

26

電磁的記録により作成した地籍集成図の写しの交付手数料

1枚につき

300円

(案内図を添付し交付する場合は500円)

27

電磁的記録により作成した土地家屋償却資産課税(補充)台帳(名寄帳)の閲覧及び写しの交付手数料

1件につき

300円

28

印鑑登録証の交付手数料

1件につき

500円

29

印鑑に関する証明手数料

1件につき

300円

(多機能端末機による交付にあっては200円)

30

認可地縁団体印鑑に関する証明

1件につき

400円

31

住民票(広域交付を含む。)又は戸籍の附票の写しの交付手数料

1件につき

300円

(多機能端末機による交付にあっては200円)

32

住民票又は戸籍の附票に関する証明手数料

1件につき

300円

(多機能端末機による交付にあっては200円)

33

住民基本台帳の閲覧手数料

1人1時間まで

400円

以後超える1時間までごとに加算

400円

34

農業委員会の事務に関する証明手数料

1件につき

300円

35

林業種苗法第10条第1項の規定に基づく生産事業者の登録の申請に対する審査手数料

1件につき

6,400円

36

林業種苗法第13条第1項の規定に基づく生産事業者の登録証の書換え手数料

1件につき

3,500円

37

林業種苗法第13条第2項の規定に基づく生産事業者の登録証の再交付手数料

1件につき

3,000円

38

火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

7,900円

39

那須町屋外広告物条例に基づく手数料


次に掲げる広告物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

1本につき

電柱広告及びのぼり旗

310円

1箇につき

立看板、置看板、広告板、広告塔、広告幕等次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

1 面積が1平方メートル未満の場合

420円

2 面積が1平方メートル以上2平方メートル未満の場合

630円

3 面積が2平方メートル以上5平方メートル未満の場合

1,050円

4 面積が5平方メートル以上8平方メートル未満の場合

1,580円

5 面積が8平方メートル以上10平方メートル未満の場合

2,100円

6 面積が10平方メートル以上15平方メートル未満の場合

3,160円

7 面積が15平方メートル以上20平方メートル未満の場合

4,740円

8 面積が20平方メートル以上25平方メートル未満の場合

6,320円

9 面積が25平方メートル以上30平方メートル未満の場合

7,900円

10 面積が30平方メートル以上40平方メートル未満の場合

9,480円

11 面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合

11,000円

12 面積が50平方メートル以上60平方メートル未満の場合

12,600円

13 面積が60平方メートル以上の場合 1箇につき12,600円に60平方メートルに5平方メートル又はその端数を加えるごとに1,580円を加算した金額

1箇につき

アーチ類

3,160円

1箇につき

アドバルーン

1 10日以内

1,580円

2 11日以上

3,160円

ネオンサイン、イルミネーション等の特殊装置のもの

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

1 面積が1平方メートル未満の場合

420円

2 面積が1平方メートル以上2平方メートル未満の場合

630円

3 面積が2平方メートル以上5平方メートル未満の場合

1,260円

4 面積が5平方メートル以上10平方メートル未満の場合

2,100円

5 面積が10平方メートル以上15平方メートル未満の場合

3,790円

6 面積が15平方メートル以上20平方メートル未満の場合

6,320円

7 面積が20平方メートル以上25平方メートル未満の場合

7,900円

8 面積が25平方メートル以上30平方メートル未満の場合

9,480円

9 面積が30平方メートル以上40平方メートル未満の場合

11,000円

10 面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合

12,600円

11 面積が50平方メートル以上60平方メートル未満の場合

15,800円

12 面積が60平方メートル以上の場合1箇につき15,800円に60平方メートルに5平方メートル又はその端数を加えるごとに1,580円


はり紙 100枚又はその端数ごとに

310円


はり札 10枚又はその端数ごとに

520円

40

国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査の成果写しの交付手数料

1件につき

300円

41

その他の諸証明手数料

1件につき

300円

別表第2(第7条第2項関係)

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条の規定に該当する者

(5) 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条の規定に該当する者

(6) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(8) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者

(9) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第92条の規定に該当する者

(10) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(11) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(12) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(13) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(14) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第27条の規定に該当する者

(15) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(16) 農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第78条の規定に該当する者

(17) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条に該当する者

(18) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(19) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(20) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者

(21) 原子爆弾被害者に対する援助に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(22) 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条の規定に該当する者

(23) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者

(24) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者

那須町手数料条例

平成12年3月17日 条例第1号

(令和3年11月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月17日 条例第1号
平成13年3月16日 条例第6号
平成15年3月19日 条例第5号
平成15年6月18日 条例第16号
平成16年12月10日 条例第22号
平成18年6月12日 条例第28号
平成19年3月16日 条例第8号
平成19年9月14日 条例第20号
平成20年3月13日 条例第7号
平成20年4月25日 条例第19号
平成20年9月17日 条例第29号
平成20年12月10日 条例第37号
平成24年6月12日 条例第15号
平成24年12月5日 条例第20号
平成27年3月9日 条例第7号
平成27年9月4日 条例第23号
平成27年11月30日 条例第29号
平成30年3月1日 条例第11号
令和元年8月30日 条例第5号
令和3年11月26日 条例第22号