○那須町屋外広告物条例

平成20年6月23日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 広告物等の制限(第4条―第21条)

第3章 監督(第22条―第33条)

第4章 雑則(第34条―第36条)

第5章 罰則(第37条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物のあり方)

第2条 広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対して危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(定義)

第3条 この条例において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

第2章 広告物等の制限

(禁止地域等)

第4条 次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、緑地保全地域、生産緑地地区又は伝統的建造物群保存地区(町長が指定する区域を除く。)

(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周辺で町長が指定する範囲内にある地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域

(3) 栃木県文化財保護条例(昭和38年栃木県条例第20号)第4条第1項、第26条第1項及び第31条第1項の規定により指定された文化財の周辺で、町長が指定する範囲内にある地域

(4) 那須町文化財保護条例(昭和52年那須町条例第15号)第4条第1項第28条第1項及び第36条第1項の規定により指定された文化財の周辺で、町長が指定する範囲内にある地域

(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号の規定により指定された保安林のある地域(町長が指定する区域を除く。)

(6) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条の規定により指定された国立公園の区域

(7) 栃木県立自然公園条例(昭和33年栃木県条例第11号)第4条の規定により指定された県立自然公園の区域

(8) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第3章及び第4章の規定により指定された原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域(町長が指定する区域を除く。)

(9) 自然環境の保全及び緑化に関する条例(昭和49年栃木県条例第5号)第3章及び第4章の規定により指定された栃木県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域(町長が指定する区域を除く。)

(10) 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)第2条第1項の規定により指定された保存樹林のある地域

(11) 高速自動車国道及び自動車専用道路(休憩所又は給油所の存する区域のうち町長が指定する区域を除く。)の全区間、道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の町長が指定する区間並びに鉄道、軌道及び索道(以下「鉄道等」という。)の町長が指定する区間

(12) 道路及び鉄道等に接続する地域で町長が指定する区域

(13) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条各号に規定する公園又は緑地の区域

(14) 河川、湖沼、渓谷、高原、山、山岳及びこれらの附近の地域で、町長が指定する区域

(15) 公共用広場及び駐車場並びにこれらの付近の地域で、町長が指定する区域

(16) 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館及び公衆便所の建物並びにその敷地

(17) 古墳、墓地及びこれらの周囲の地域で、町長が指定する区域

(18) 寺社、教会、火葬場の建造物及びその境域で、町長が指定する区域

第5条 町長が指定する場所から展望することができる広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、これを設置してはならない。

(禁止物件)

第6条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 橋りょう、トンネル、高架構造及び分離帯

(2) 石垣、よう壁の類

(3) 街路樹、路傍樹及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定により指定された保存樹

(4) 信号機、道路標識及び歩道柵、駒止めの類並びに里程標の類

(5) 電柱、街灯柱その他電柱の類で町長が指定するもの

(6) 消火栓、火災報知機及び火の見やぐら

(7) 郵便ポスト、電話ボックス及び路上変電塔

(8) 送電塔、送受信塔及び照明塔

(9) 煙突及びガスタンク、水道タンクその他タンクの類

(10) 銅像、神仏像及び記念碑の類

(11) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

2 道路の路面には、広告物を表示してはならない。

(許可地域等)

第7条 第4条に掲げる地域又は場所以外の地域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(景観保全型広告整備地区)

第8条 町長は、第4条及び第7条に規定する地域又は場所で、良好な景観を保全するため良好な広告物又は掲出物件の新設・改修等を図ることが特に必要な区域を、景観保全型広告整備地区として指定することができる。

2 町長は、景観保全型広告整備地区を指定しようとするときは、当該景観保全型広告整備地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

3 前項の基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 広告物の表示及び掲出物件の設置に関する基本構想

(2) 広告物及び掲出物件の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項

4 町長は、基本方針を定め又はこれを変更したときは遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 景観保全型広告整備地区において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針に適合するように努めなければならない。

6 第4条に規定する地域又は場所で町長が景観保全型広告整備地区として指定した区域において、広告物を表示し、又は掲出物を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、町長にその旨を届け出なければならない。

7 町長は、前項の届出があった場合において、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針の内容に照らして必要があると認めるときには、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

(広告物協定地区)

第9条 相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち、公共施設の用に供する土地その他規則で定める土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」と総称する。)は、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物及び掲出物件に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の町長の認定を受けることができる。

2 広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 広告物協定の目的となる土地の区域(以下「広告物協定地区」という。)

(2) 広告物又は掲出物件の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項

(3) 広告物協定の有効期間

(4) 広告物協定に違反した場合の措置

(5) その他広告物協定の実施に関する事項

3 広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、町長の認定を受けなければならない。

4 町長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対して技術的支援等を行うよう努めなければならない。

5 広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等は、第1項又は第3項の認定後いつでも、町長に対して書面でその意志を表示することによって、当該広告物協定に加わることができる。

6 町長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、当該広告物協定地区内の景観を整備するために必要な指導又は助言をすることができる。

(適用除外)

第10条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条から前条までの規定は、適用しない。

(1) 法令の規定により表示する広告物又はこれの掲出物件

(2) 公共的目的をもって表示又は設置される広告物又は掲出物件で、規則で定めるもの。

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらの掲出物件

2 次に掲げる広告物又はこれらの掲出物件については、第4条及び第7条の規定は、適用しない。

(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容(以下「自己の営業内容等」という。)を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

(3) 工事現場の板塀その他これに類する板囲いに表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの

(4) 冠婚葬祭又は祭礼等のため、一時的に表示する広告物又はこれの掲出物件

(5) 講演会、展覧会、音楽会等のためのその会場の敷地内に表示する広告物又はこれの掲出物件

(6) 電車又は自動車に表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの

(7) 自動車で他の都道府県に存する運輸支局又は自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号を有するものに本条例の規定に従って表示される広告物

(8) 人、動物又は車両(電車又は自動車を除く。)に表示される広告物

(9) 地方公共団体が設置する公共掲示板に規則で定めるところにより表示する広告物

3 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第6条第1項の規定は、適用しない。

(1) 同項第1号から第5号に掲げる物件(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定により指定された保存樹を除く。)に国又は地方公共団体が公共の目的をもって表示する広告物で町長が指定するもの

(2) 同項第2号、第8号、第9号又は第11号に掲げる物件にその所有者又は管理者が自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業も若しくは営業の内容を表示するため表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの

(3) 前号に掲げるもののほか、同項各号に掲げる物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物

(4) 前2号に掲げるもののほか、第6条第1項第9号に掲げる物件に表示する広告物で規則に定める基準に適合するもの

(5) 第1号から第3号に掲げる広告物の掲出物件

4 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を行った政治団体が政治活動のために表示又は設置するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等で、規則で定める基準に適合するものについては、第7条の規定は、適用しない。

5 自己の営業内容等を表示するため自己の営業所等に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、第2項第1号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより町長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第4条の規定は適用しない。

6 自己の営業所等の敷地が町長の指定する道路に接していない場合において、当該自己の営業所等の所在を表示するため、自己の営業所等以外の場所に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより町長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第4条の規定は、適用しない。

7 道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらの掲出物件については、規則で定めるところにより町長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第4条の規定は適用しない。

8 公益上必要な施設又は物件で町長が指定するものに、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第4条第6条及び第7条の規定は、適用しない。

9 条例第4条第11号、第12号に掲げる町長が指定する区間及び区域内であって、国道4号線から500mの区域内で当該指定区間の道路から見えない位置に表示し、又は設置する広告物及び掲出物件、更に当該指定区間の道路に対して表示しない広告物及び掲出物件については、規則で定めるところにより町長の許可を受けて表示する場合に限り、第4条の規定は適用しない。

第11条 町長は、良好な景観の形成又は風致の維持のため、町長が指定する場所又は施設を利用して別に町長が定める規格に従い表示される広告物については、第4条及び第17条第1項の規定の適用を除外することができる。

2 前項の適用の除外を受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(経過措置)

第12条 第4条から第7条まで、第8条及び第9条の規定による町長の指定又は認定があった際、当該指定のあった地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は掲出物件については、当該指定の日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、これらの規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(禁止広告物)

第13条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(1) 著しく汚染し、たい色し、又は塗料等のはく離したもの

(2) 著しく汚損し、又は老朽したもの

(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの

(4) 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの

(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの

(規格の設定)

第14条 次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置しようとするときは、規則で定める規格に適合しなければならない。

(1) 広告板

(2) 立看板

(3) 置看板

(4) はり紙

(5) はり札

(6) 広告幕

(7) 突出広告

(8) 野立広告

(9) 電柱又は街灯柱を利用する広告物

(10) 電車又は自動車の外面を利用する広告物

(11) 広告塔

(12) 広告旗

(13) その他規則で定める公告物又は掲出物件

(許可等の期間及び条件)

第15条 町長は、この条例の規定による許可又は確認(以下「許可等」という。)をする場合においては、許可等の期間を定めるほか、美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を附することができる。

2 前項の許可等の期間は、3年を超えることができない。

3 町長は、申請に基づき、許可等の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(変更等の許可等)

第16条 この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造しようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、町長の許可等を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による許可等をする場合においては、前条の規定を準用する。

(許可の基準)

第17条 この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

2 町長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、第35条に規定する景観審議会の議を経て、これを許可することができる。

(許可の表示)

第18条 この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物又は掲出物件に許可等の証票を添付しておかなければならない。ただし、許可等の押印又は打刻印を受けたものについては、この限りではない。

2 前項の許可等の証票又は許可等の押印若しくは打刻印は、許可等の期限を明示したものでなければならない。

(管理義務)

第19条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却の義務)

第20条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可等の期間が満了したとき、若しくは第22条の規定により許可等が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第12条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

2 この条例の規定による許可等に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可等の取り消し)

第21条 町長は、この条例の規定による許可等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可等を取り消すことができる。

(1) 第15条第1項(同条第3項又は第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可等の条件に違反したとき

(2) 第16条第1項に違反したとき

(3) 次条第1項の規定による町長の命令に違反したとき

(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可等を受けたとき

第3章 監督

(違反に対する措置)

第22条 町長は、この条例の規定又はこの条例に基づく許可等に附した条件に違反した広告物又は掲出物件については、当該公告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2 町長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第23条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及びその広告物又は掲出物件を除却した日時

(3) その広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第24条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については、2日間)、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物については、前号の公示の期間が満了しても、なおその広告物又は掲出物件の所有者、占用者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(第28条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を公示するものとする。

2 町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管した広告物又は掲出物件の一覧簿を規則で定めるところにより閲覧に供するものとする。

(広告物又は掲出物件の価額の評価方法)

第25条 法第8条第3号の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合)

第26条 町長は、法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件について、規則で定める方法により売却するものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第27条 法第8条第3項各号で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日

(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件 3月

(3) 前2号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件 2週間

(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第28条 町長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査)

第29条 町長は、条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者をして広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第30条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者の設置)

第31条 この条例の規定による許可等に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

2 規則で定める広告物又は掲出物件については、前項の管理する者は、法第10条第2項第3号の規定による国土交通大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)が広告物の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他の規則で定める資格を有する者でなければならない。

(管理者等の届出)

第32条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により管理する者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該管理する者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を町長に届け出なければならない。

2 この条例の規定による許可等に係る広告物若しくは掲出物件に表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

3 この条例の規定による許可等に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

4 この条例の規定による許可等に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(公告)

第33条 町長は、第4条から第8条までの規定による指定をし、又はこれらを変更したとき並びに第9条の規定による認定をしたときは、その旨を公告するものとする。

第4章 雑則

(手数料)

第34条 この条例の規定による許可等を受けようとする者は、那須町手数料条例(平成12年条例第1号)で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行った政治団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示するための許可(許可の更新を含む)を受けようとするときは、この限りではない。

(審議会)

第35条 広告物に関する重要事項は那須町景観審議会(以下「審議会」という。)で調査審議する。

2 町長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見をきかなければならない。

(1) 第4条から第8条までの規定による指定をし、第9条の規定による認定をし、又はこれらを変更しようとするとき

(2) 第10条第2項第1号第2号第3号若しくは第6号同条第3項第1号同条第7項若しくは第17条第1項に規定する基準、第17条第2項に規定する基本方針若しくは第14条に規定する規格を定め、又はこれらを変更しようとするとき

3 審議会は、広告物に関する事項について、町長に建議することができる。

4 審議会の組織、委員の任期、運営その他必要な事項は、規則で定める。

(規則への委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第37条 第22条第1項の規定による町長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条から第7条までの規定に違反して広告物又は掲出物件を表示し、又は設置した者

(2) 第16条の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し、又は改造した者

(3) 第20条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除去しなかった者

第39条 第29条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第40条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して第37条から前条までの違反行為をした場合において、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、前3条の罰金刑を科する。

(適用上の注意)

第41条 この条例の適用にあたっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

附 則

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に栃木県屋外広告物条例(昭和44年条例第33号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当の規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件で、この条例に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、施行日から3年間(栃木県屋外広告物条例の規定により許可を受けて表示し、又は設置している広告物又は掲出物件にあっては、当該許可の期間)は、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置することができる。

附 則(平成24年12月5日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の規定により適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件で、この条例に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定に関わらず、施行日から3年間(改正前の規定により許可を受けて表示し、又は設置している広告物又は掲出物件にあたっては、当該許可の期間)は、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置することができる。

附 則(平成28年6月13日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月30日条例第20号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

那須町屋外広告物条例

平成20年6月23日 条例第24号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成20年6月23日 条例第24号
平成24年12月5日 条例第24号
平成28年6月13日 条例第23号
平成29年11月30日 条例第20号