2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する教育研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を通報等責任者に行わせることができるものとし、通報等責任者は主管課の課長等をもって充てる。

2　通報等責任者は、主管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。

3　通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報等の管理、通報者等との連絡その他通報等への対応に関する事務を担当する。

2　通報・相談窓口は、次の各号に掲げる事務を取り扱う。

3　通報・相談窓口を経由せず、主管課に対して直接通報等があった場合、当該主管課は、当該通報を通報・相談窓口に取り次ぎ、通報・相談窓口は当該通報等を次条の通報等と同様に受け付ける等の対応をとる。

2　町は、通報等があったときは、法及び地方公共団体向けガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付を拒んではならない。

3　町は、匿名による通報等についても、実名による通報等と同様の取扱いを行う。

4　町は、口頭、書面、電子メールその他町が通報内容を認識できる方法による通報を受け付ける。

2　通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明する。ただし、通報者等が望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下本条次項、第11条第3項及び第12条第2項に規定する通知、次条第1項第2号に規定する教示、並びに第10条第1項に規定する教示及び資料の提供においても同様とする。)。

3　前2項において、町が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、通報等の到着を確認次第、通報等を受け付けた旨を通報者等に対して遅滞なく通知するよう努める。

2　前項第2号の場合において、通報者等からの通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等も踏まえ、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をする。

3　通報・相談窓口は、前2項に規定する措置をとったときは、外部公益通報受付通知報告書(様式第3号)により総括通報等責任者に報告する。

2　主管課は、調査を実施する場合はその旨を、調査を実施しない場合(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、外部公益通報調査実施・不実施報告書(様式第4号)により、通報・相談窓口を経由して、総括通報等責任者に報告する。

3　前項の報告を受けた通報・相談窓口は、公益通報又はそれに準ずる通報等として調査を実施するときはその旨を、調査をしない場合はその旨を、外部公益通報調査実施・不実施通知書(様式第5号)により、通報者等に対し遅滞なく通知する。

2　主管課は、前項前段の場合において、通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をする。

2　総括通報等責任者及び通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。

3　主管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査結果を速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく外部公益通報調査結果通知書(様式第6号)により通知する。

2　主管課は、前項の措置をとった場合には、その内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者等に対し、遅滞なく外部公益通報是正措置報告書(様式第7号)により通知する。

3　主管課は、通報対応が終了した場合は、外部公益通報調査結果報告書(様式第8号)により、通報・相談窓口を経由して、総括通報等責任者に報告する。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与した職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知の各段階をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　主管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令等に従う。

2　通報・相談窓口の担当職員は、自らが前項各号のいずれかに該当する通報を受け付けた場合、他の職員に引き継ぐものとする。

3　通報等担当者は、通報に係る事案の調査又は措置等の検討若しくは実行等の通報への対応の各業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合は、通報等責任者に外部公益通報利益相反関係報告書(様式第9号)により報告する。

4　前項の報告を受けた通報等責任者は、同項の報告をした者を当該通報に関与させてはならない。

5　通報等責任者は、通報への対応の各段階において、通報への対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないか確認する。

2　町は、通報対応の終了後においても、通報者等からの相談等に適切に対応するとともに、通報者等が、通報等をしたことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)、各都道府県労働局等を紹介するなど、通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。

2　前項の申出の内容が、通報等に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び措置の遅滞並びに不適切な調査の実施その他町の不適切な対応に関するものである場合には、通報・相談窓口は総括通報等責任者に報告する。

3　前項の規定による報告を受けた総括通報等責任者は、速やかに通報・相談窓口及び当該通報等を取り扱う主管課における対応状況を確認し、法令に基づく措置その他適切な措置等をとらなければならない。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。