○大江町印鑑条例

昭和57年3月25日

条例第3号

大江町印鑑条例(昭和47年条例第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者は印鑑の登録を受けることができない。

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、書面で町長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、前条に規定する登録申請があったときは、当該申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、当該申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対し、文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら登録申請した場合においての確認は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したものを提示させること。

(2) 本町において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面を提出させること。

(3) 登録申請者本人と面識のある本町職員により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面を提出させること。

(4) その他登録申請者であることが確認できる2種類以上の資料を提示させること。

4 町長は、第2項による照会に対し、照会の日から起算して30日以内に回答書の持参がない場合は、当該申請を受理しないものとする。

(印鑑の制限)

第5条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

2 町長は、第3条の規定に基づく登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を受理しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で印影の変形しやすいもの

(4) 印影が不鮮明又は文字の判読が困難なもの

(5) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの、又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(6) その他町長が登録する印鑑として適当でないと認めたもの

3 町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録)

第6条 町長は、第4条の規定による確認をしたときは、その確認の日をもって、印影のほか当該申請者に係る次の事項を印鑑登録原票に登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記録がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記録がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第7条 町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対し、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を交付するものとする。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条 登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は棄損したときは、当該印鑑登録証を添えて印鑑登録証の引替交付を申請することができる。ただし、登録番号が確認できない場合においてはこの限りでない。

2 町長は、印鑑登録証の再交付申請は受理しないものとする。

(印鑑登録証の亡失届)

第9条 登録者若しくはその代理人は、印鑑登録証を亡失したとき又は登録番号を確認できない程度に汚損若しくは棄損したときは、直ちにその旨を町長に書面で届け出なければならない。この場合において、代理人により届出を行うときは、当該届出について委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

(登録事項の変更届)

第10条 登録者又はその代理者は、第6条第3号から第7号までに規定する登録事項について変更を生じたときは、その旨を届出なければならない。

(登録廃止の申請)

第11条 登録者又はその代理人は、印鑑登録証を添えて町長に印鑑の登録の廃止を申請することができる。

2 登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失したときは、すみやかに登録の廃止の申請をしなければならない。

(登録事項の修正)

第12条 町長は、第10条の規定による届出を受理したとき、又は当該登録事項について変更が生じたことを知ったときは、当該事項について登録原票を修正するものとする。

(登録のまっ消)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をまっ消するものとする。

(1) 第9条に規定する印鑑登録証の亡失届を受理したとき。

(2) 第11条に規定する登録の廃止申請を受理したとき。

(3) 登録者が転出したとき。

(4) 登録者が死亡したとき、又は失踪宣告を受けたとき。

(5) 登録者が後見開始の審判を受けたとき。

(6) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記録されている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)とき。

(7) 外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなった(日本の国籍を取得した場合を除く。)とき。

(8) その他町長が登録をまっ消すべき事由が生じたと認めるとき。

2 町長は、転出したこと、死亡したこと、又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由により印鑑の登録をまっ消したときは、当該印鑑の登録者又はその後見人にその旨を通知するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第14条 登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて町長に書面で申請しなければならないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、登録者で利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項の利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を利用するものは、自ら電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(本人等の確認)

第15条 前条第1項の申請があった場合における当該申請人が本人によるもの及び本人の意志によるものであることの確認は、印鑑登録証を提示させ、印鑑登録原票と照合することによって行う。

(印鑑登録証明書の交付)

第16条 町長は、前条の確認をしたときは当該申請に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により、読み取って磁気デイスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)について、町長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記録がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記録がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(印鑑登録証明の制限)

第17条 町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑登録証明の申請があったときは、これを受理しないものとする。

(1) 印鑑登録証の提示がないとき。

(2) 印鑑登録証が著しく汚損し又は棄損しており登録番号の確認ができないとき。

(3) 他の文書に押印されたものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(4) その他町長が証明するに適当でないと認めたとき。

(関係人に対する質問等)

第18条 町長は、印鑑の登録及び証明について必要があるときは、当該事務に従事する職員をして関係人に質問をさせ又は書類及び印鑑の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第19条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(まっ消印鑑登録原票等の保存期間)

第20条 第13条の規定によりまっ消した印鑑登録原票及び印鑑登録に関する書類の保存期間は、5年とする。

(大江町行政手続条例の適用除外)

第21条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、大江町行政手続条例(平成8年条例第20号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第22条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日に、現に改正前の大江町印鑑条例(昭和47年条例第9号)に基づき印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の証明及び廃止については、なお従前の例による。ただし、この期間はこの条例の施行の日から起算して6ヶ月を超えることができない。

(平成8年12月16日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年12月11日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年1月11日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前において、既に登録を受けている印鑑については、この条例による改正後の大江町印鑑条例の規定に基づき登録を受けたものとみなす。

(平成12年3月14日条例第18号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年6月9日条例第20号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月16日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。

この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(令和元年10月2日条例第15号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(令和2年3月18日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月9日条例第17号)

この条例は、令和5年3月1日から施行する。

(令和6年3月19日条例第3号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

大江町印鑑条例

昭和57年3月25日 条例第3号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編  執行機関/第1章  長/第6節  印鑑・住民
沿革情報
昭和57年3月25日 条例第3号
平成8年12月16日 条例第20号
平成10年12月11日 条例第27号
平成12年3月14日 条例第18号
平成16年6月9日 条例第20号
平成24年3月16日 条例第3号
令和元年10月2日 条例第15号
令和2年3月18日 条例第2号
令和4年12月9日 条例第17号
令和6年3月19日 条例第3号