(趣旨)

第1条　監査委員の事務の執行に関しては、法令に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定例監査の期日及び通知)

第2条　地方自治法(以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年度作成する計画に基づいてこれを行う。

(随時監査の期日の通知)

第3条　監査委員は、法第199条第2項及び第5項の規定による監査を行なおうとするときは、監査期日前3日までに、その期日及び要領を町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があるときは、この限りでない。

(特別監査の着手の期日)

第4条　法第75条第1項の規定による監査の請求、法第98条第2項の規定による監査の請求、法第199条第6項及び第7項の規定による監査の要求、法第235条の2第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求並びに法第243条の2の8第3項の規定による監査を求められた場合には、30日以内に監査に着手しなければならない。ただし、特にやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(例月出納検査の期日)

第5条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月28日に前月分の収支について行なう。ただし、その日が休日にあたるときは、順次繰りさげる。

(決算審査の期限)

第6条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは、60日以内に意見を付して町長に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(監査又は検査の結果)

第7条　法第199条第4項の規定による監査の結果の報告及び公表は、監査の終了した日から30日以内に、その他の監査又は検査の結果については、その終了した日から20日以内に行なう。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(公表の方法)

第8条　監査委員の行なう公表は、町の公告式の例により行なう。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。