○大江町職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

平成31年2月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、大江町職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年条例第27号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条 条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修学年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその過程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の承認の期間の延長の申請手続)

第4条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第5条 自己啓発等休業をしている職員は、その承認を受けた時に就いていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(職務復帰)

第6条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

2 職員の自己啓発等休業の期間が満了したときは、当該自己啓発等休業に係る大学等課程の履修の内容及び成績等又は国際貢献活動の内容を証明する書類の提出を求めることができる。

(辞令書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 職員の自己啓発等休業の承認を取り消す場合

(4) 自己啓発等休業をした職員が当該休業の承認期間中に職務に復帰する場合

(報告)

第8条 自己啓発等休業をしている職員は、条例第9条第1項各号に規定する場合その他当初承認された自己啓発等休業に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について変更が生じたときは、速やかに自己啓発等休業に係る状況変更報告書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

2 第3条第1項の規定は、前項の規定による報告について準用する。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月29日規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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大江町職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

平成31年2月1日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)