○大江町職員服務規程

昭和45年4月1日

規程第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務の宣誓(第3条)

第3章 職員証及び職員記章(第4条・第5条)

第4章 執務(第6条―第20条)

第5章 身分等の異動(第21条―第25条)

第6章 日直勤務(第26条―第33条)

第7章 補則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、本町に勤務する一般職に属する常勤の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条 職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則等及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務の遂行に専念しなければならないことはもちろんのこと、職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第2章 服務の宣誓

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は、大江町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和35年条例第19号。以下本条において「宣誓条例」という。)第2条の規定に基づき、辞令書を交付された際、宣誓条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出するものとする。

第3章 職員証及び職員記章

(職員証)

第4条 職員は、常に職員証(別記様式第1号)を携帯しなければならない。

2 職員証を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員証再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員証を添えて提出しなければならない。

3 職員証の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに職員証の書換えを受けなければならない。

4 職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員証を返還しなければならない。

5 職員証は、交換し、又は貸与してはならない。

(職員記章)

第5条 職員は、常に職員記章(別記様式第3号)を着用しなければならない。

2 職員記章は、洋服の左えりその他衣服の上方に着用するものとする。

3 職員記章を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員記章再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員記章を添えて提出しなければならない。

4 職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員記章を返還しなければならない。

5 職員記章は、交換し、又は貸与してはならない。

第4章 執務

(勤務時間等)

第6条 職員の勤務時間及び休憩時間は、大江町職員の勤務時間に関する条例(昭和35年条例第23号)第2条第2項ただし書及び第3条第3項の規定に基づき任命権者が定める場合を除くほか、次の表に掲げるとおりである。

区分

時間

勤務時間

午前8時30分から午後5時15分まで

休憩時間

正午から1時間

(出勤)

第7条 職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿(別記様式第4号)に自ら押印しなければならない。

(欠勤)

第8条 第10条から第12条までの規定に該当する場合を除くほか、職員が勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(別記様式第5号)を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由により、あらかじめ提出することができないときは、電話その他の方法により所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後すみやかに欠勤届を提出しなければならない。

(退庁)

第9条 職員は、退庁時刻には別段の命令がない限り、次の各号に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(1) 文書、物品等を所定の場所に格納すること。

(2) 日直員に看守を依頼する文書、物品等を日直員に確実に引き継ぐこと。

(3) 火気のしまつ、消灯、戸締り等をすること。

(休暇)

第10条 職員が大江町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和44年条例第7号、以下「休暇条例」という。)の規定により、休暇を受けようとするときに提出する書類は、次のとおりである。

区分

提出書類

根拠規則

摘要

年次有給休暇

年次有給休暇申請書

休暇規則

別記様式第1号

特別休暇

特別休暇申請書

休暇規則

別記様式第2号

組合休暇

組合休暇申請書

休暇規則

別記様式第3号

2 前項に規定する書類は、休暇を受けようとする日の前日までに提出しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により前日までに提出できない場合は、ただちに電話その他の方法による連絡をするとともに事後すみやかに提出しなければならない。

3 職員は、傷病により休職を命ぜられ、又は特別休暇の承認を受けている場合において、当該休職又は休職の理由が消滅したと認められるときは、治ゆ届(別記様式第6号)に医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、承認を受けた特別休暇の期間が、7日以内の場合は治ゆ届及び医師の診断書の提出を、7日をこえ30日以内の場合は医師の診断書の提出を、それぞれ省略することができる。

4 前項の場合において、休職の事由の消滅が、当該休職の期間の中途であるときは、治ゆ届に替えて復職願(別記様式第6号)を提出しなければならない。

5 特別休暇の承認を受けている職員が、休暇条例に定める期間の範囲内において更新して引き続き休暇を受ける必要があるときは、期間満了の日前7日までに、第1項に規定する書類を提出しなければならない。

(専従)

第11条 職員は、職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第7号)に、当該職員団体又は当該労働組合からの依頼書を添えて提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員が、その職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは、その旨をすみやかに届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第12条 職員は、大江町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年条例第20号。以下本条において「条例」という。)第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、同条例の施行に関する規則(昭和45年規則第3号)別記様式の申請書に、条例第2条第1項各号の一に該当する旨を証明する書類又はその写を添えて提出しなければならない。ただし、研修を受ける場合その他任命権者があらかじめ特に承認した場合は、この限りでない。

(営利企業等の従事)

第13条 職員は、地方公務員法第38条の規定に基づく許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第8号)に、他からの依頼がある場合はその依頼書を添えて提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員が、当該許可に係る事由が消滅したときは、その旨をすみやかに営利企業等離職届(別記様式第9号)により届けなければならない。

(他の団体の役職員就任)

第14条 職員は、前条に規定する場合を除き、職員として団体(職員団体及び労働組合を除く。)の役職員等の地位につこうとする場合は、団体役職員就任承認願(別記様式第10号)に、当該団体からの依頼書を添えて提出し、任命権者の承認を受けなければならない。ただし、役職員就任について、任命権者があらかじめ支障がないと認め、当該職員に通知した場合にあっては、この限りでない。

2 職員は、第11条の規定による場合を除くほか、職員団体又は労働組合の役職員に就任したときは、その旨を任命権者に報告しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項に規定する役職員を離職した場合にこれを準用する。

(執務上の心得)

第15条 職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、所属長の承認を受けるものとし、又一時離席しようとする場合においても上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

3 職員は、上司の許可を受けないで、文書を庁外に持ち出し、又は職務上当該文書に関係する職員以外の者に提示し、若しくはその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(執務環境の整理)

第16条 職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

2 職員は、常に所管の文書を整理し、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第17条 職員は、法令による証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について発表を求められたときは、その発表しようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。

2 職員は、前項の規定に基づく出頭が職務に関するものであるときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

3 職員は、第1項の規定に基づき許可を受けた発表したときは、その内容について文書ですみやかに任命権者に報告しなければならない。

(出張)

第18条 職員は、出張を命ぜられた場合は、出張に際し、上司の指示を受けなければならない。

2 出張を命ぜられた職員は、用務の都合、天災地変、交通しゃ断、病気等のため、受けた命令の内容どおり用務を遂行することができないときは、すみやかにその旨を所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

3 職員は、出張を命ぜられた期間内であっても、当該出張の用務が終了したときは、すみやかに帰庁して執務しなければならない。

(復命)

第19条 出張した職員は、帰庁したときは、ただちにその概要を口頭で所属長に報告するとともに、すみやかに復命書(別記様式第11号。別に定めがある場合は、その復命書)を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については、復命書の提出を省略することができる。

(事故報告)

第20条 職員は、勤務中に若しくは勤務時間外に、当該職務の遂行に関し若しくは関しないで事故が発生したときは、すみやかにその内容を所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

第5章 身分等の異動

(新規採用に伴う提出書類)

第21条 新規採用者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

区分

提出書類

新規採用者

1 履歴書(別記様式第12号)2部

2 扶養親族認定申請書(大江町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和45年規則第6号。以下本条において「給与規則」という。)別記様式第1号による。)(給与規則の規定に該当するときに限る。)

3 通勤届(給与規則別記様式第3号による。)(給与規則の規定に該当するときに限る。)

4 住所略図(別記様式第13号)

(私事旅行等の届出)

第22条 職員は、私事旅行、転地療養等により7日以上にわたり、その住所を離れるときは、あらかじめ、その理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

(履歴事項異動届等)

第23条 職員は、本籍、住所、氏名、学歴、資格、免許その他の履歴事項(任免、給与等の発令事項を除く。)に関して異動が生じたときは、すみやかに、履歴事項異動届(別記様式第14号)に、住所以外の異動にあっては、第3項各号に掲げる書類を、住所の異動にあっては住所略図をそれぞれ添えて提出しなければならない。

2 職員は、履歴書に登載された履歴事項について誤り、又は脱落を発見したときは、履歴事項訂正願(別記様式第14号)に、次項各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

3 前2項に規定する履歴事項異動届及び履歴事項訂正願に添付する書類は、概ね次のとおりとする。

(1) 本籍、氏名に係る場合 戸籍抄本、変更した旨の記載がある住民票抄本等公的機関が発行した証明書等又はその写

(2) 学歴、資格、免許に係る場合 卒業(修了)証書、合格証、免許証等又はその写

(3) 国、地方公共団体その他公共的団体が行なう研修に係る場合(町が行なう場合を除く。) 修了証書又はその写

(4) 職歴に係る場合 雇用主がある場合は、当該雇用主が発行する証明書

(5) 軍歴に係る場合 国又は都道府県知事の発行する軍歴証明書

(事務引継)

第24条 職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担任する事務をすみやかに後任者又は上司の指名する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

2 職員は、出張、休暇、欠勤等により不在になるときは、担任事務について必要な事項を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(退職)

第25条 職員は、その意により退職しようとするときは、あらかじめ退職願(別記様式第15号)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項に規定する退職願は、退職希望日の1か月前までに提出されなければならない。

第6章 日直勤務

(日直員の設置)

第26条 勤務時間外における庁舎、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡及び庁内の看視の事務を行なうため、本庁及び出先機関に宿直又は日直の勤務に従事する職員(以下「日直員」という。)を置く。

2 日直員の人員は、町長が別に定める。

(日直管理者)

第27条 日直勤務は、本庁にあっては総務課長が、出先機関にあっては当該出先機関の長が管理する。

(日直命令)

第28条 日直員は、次の各号に掲げる者以外の職員のうちから前条に規定する日直管理者が命ずるものとする。

(1) 職員となった日から6か月以内の者

(2) 伝染病疾患の者

(3) 負傷又は病気により休職を命ぜられた者が復職後において、又は特別休暇を与えられた者が休暇の期間満了において、なお健康上普通勤務を困難とする理由により特別休暇の承認を受けている者

(4) 前各号に掲げる者を除くほか、日直勤務に不適当な職員

2 日直員を2名以上置く場合は、そのうち1名は職員又はこれに準ずるものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

3 本条に規定する命令は、翌月の分につき毎月20日までに行うものとする。

(日直勤務の交替等)

第29条 日直員は、勤務日に事故又はやむを得ない理由のため勤務することができないときは、遅くとも命ぜられた日の前日までに交替を定め、その旨を日直管理者に届け出て許可を受けなければならない。

2 日直員は、勤務中に病気その他やむを得ない事故のため勤務を継続することができなくなったときは、日直管理者の許可を得て勤務を他の職員に引継ぎ退庁することができる。

(日直員の勤務)

第30条 日直員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(日直員の任務)

第31条 日直の任務は、次のとおりとする。

(1) 勤務時間外に送達された文書の収受

(2) 庁舎の鍵の管理

(3) 整備その他庁中の取締

(4) 庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生した場合の臨機の措置並びに消防機関、警察署、日直管理者及び上司との連絡

(5) 外部との連絡

(6) 勤務時間外に登退庁した職員及び外来者の確認

(7) 死亡(死産)届の受理並びに埋火葬許可証及び斎場使用許可証の交付

(8) 前各号に掲げるものを除くほか、日直勤務について日直管理者が定めた事項

(日直日誌)

第32条 日直員は、日直日誌(別記様式第16号)に所要の事項を記載し、日直管理者の閲覧に供さなければならない。

(その他)

第33条 この章に定めるものを除くほか、日直員の勤務について必要な事項は、日直管理者が定めることができる。

2 日直管理者は、日直員心得その他日直員の勤務内容を定め、又は変更したときは、その内容を町長に報告しなければならない。

第7章 補則

(非常の際の措置)

第34条 職員は、庁舎又はその附近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに適宜の措置をとるとともに、上司の指揮に従わなければならない。

2 所属長は、前項に規定する非常事態に備えるため、重要な文書、物品等の持出し順位を定め、特に重要なものについては、「非常持出」の表示を朱書して、常に持出しやすいように整備しておかなければならない。

(願、届等の提出)

第35条 この規定の定めにより提出する書類は、所属長に提出するものとする。

(委任)

第36条 この規定に定めるものを除くほか、この規程の施行について必要な事項は、総務課長が定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成4年12月22日規程第1号)

この規程は、平成5年1月16日から施行する。

(平成10年3月27日規程第3号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規程第7号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日規程第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月27日訓令第8号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成30年11月1日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

大江町職員服務規程

昭和45年4月1日 規程第3号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第4編  事/第3章 
沿革情報
昭和45年4月1日 規程第3号
平成4年12月22日 規程第1号
平成10年3月27日 規程第3号
平成12年3月31日 規程第2号
平成14年3月25日 規程第1号
平成19年3月30日 規程第7号
平成22年4月1日 規程第1号
平成24年3月27日 訓令第8号
平成30年11月1日 規程第1号