2　前項の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の額は、大江町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号。以下「一般職の条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、一般職の条例第24条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の162.5」とする。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とする。

2　議員が離職したときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により、議員報酬を支給する場合にあって、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの議員報酬はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の場合において、その支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日にあたるときは順次繰上げる。

2　別表第2中の非常勤職員で日額で報酬が定められている非常勤職員(選挙長、投票管理者、投票所の投票立会人、開票管理者及び開票立会人、期日前投票所の投票管理者、期日前投票所の投票立会人、障害程度区分判定審査会委員を除く。)に対する報酬の額は、前項の規定にかかわらず、勤務時間が4時間を超えない場合は、同項の規定による額の2分の1に相当する額とする。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により、報酬を支給する場合にあって、月(報酬が年額で定められている者については、第9条第1項の規定による各計算期間。以下本項中同じ。)の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬は、その月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。

3　別表第2に掲げる非常勤特別職員中農業委員、教育委員及び監査委員に対する報酬の支給については、第1項中「2分の1」及び「9月21日」とあるのはそれぞれ「4分の1」、「6月21日、9月21日、12月21日」と読み替えて適用する。ただし、3月21日以外の支給日における支給額については1,000円未満の端数を切り捨てた額とし、当該端数は3月21日支給相当額に加算して支給する。

4　前3項の場合において、その支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日にあたるときは順次繰上げる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　町長に対する給料の支給については、昭和57年3月分に限り、別表第1に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を控除するものとする。

(支給額の特例)

3　平成15年4月から平成20年3月までの間、町長及び副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の5を、副町長にあっては100分の2.5をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

4　平成15年4月から平成19年3月までの間、町議会議長、副議長、議員に対して支給する報酬の月額は、別表第2の規定にかかわらず、同表に定める報酬額から、議長にあっては1万円を、副議長にあっては7,000円を、議員にあっては5,000円を減じて得た額とする。ただし、第6条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる報酬額はこの限りでない。

5　平成17年12月に支給する期末手当の額については、第2条第2項の規定によりその例によることとされている大江町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第27号)附則第4項の規定は、適用しない。

6　平成20年4月から平成22年3月までの間、町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める町長の給料月額に100分の25を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項及び第5条の2の規定の適用については、同項中「「100分の152.5」」とあるのは「「100分の137.5」」とする。

(支給額の特例)

8　平成22年4月から平成24年3月までの間、町長及び副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず同表に掲げる給料月額から、町長41,000円、副町長96,000円を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りではない。

9　平成22年12月の町長及び副町長に対して支給する給料月額は、前項の規定する給料月額から町長は10％、副町長は5％減額した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する給料月額はこの限りではない。

10　平成24年4月から平成25年3月までの間、町長及び副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の7をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

11　平成25年4月から平成26年3月までの間、町長及び副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の5をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

12　平成26年4月から平成27年3月までの間、町長及び副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の5をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

13　平成27年4月から平成28年3月までの間、町長、副町長及び教育長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の5を、教育長にあっては100分の3をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

14　平成30年6月の町長及び副町長に対して支給する給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の5をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、第2条第2項に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りではない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の規定は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定、別表第2中町議会の改正規定は公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき、昭和47年12月1日から前項ただし書の規定による条例の施行の日の前日までに支払われた給与及び報酬は、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与及び報酬は、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第2の規定中、町議会、選挙長、投票管理者及び開票管理者並びに投票立会人及び開票立会人に関する部分は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づき、昭和51年4月1日(前項ただし書の規定については、昭和51年12月1日)からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第2の規定中町議会に関する部分は、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づき、昭和52年4月1日(前項ただし書の規定については、昭和52年10月1日)からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づき、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第4項の規定は、昭和54年12月1日から適用し、別表第2の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づき、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、別表第1の規定は昭和57年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(別表第1の改正規定を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づき、昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は平成4年8月1日から、第9条の改正規定は平成4年度分の報酬から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例第9条第3項中「6月21日」とあるのは平成4年度分の報酬に限り「6月30日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、改正法による改正前の地方教育行政組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正前の大江町特別職に属する者の給与に関する条例第6条及び別表第2中教育委員会委員長の報酬の額の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、平成28年6月及び平成28年12月に支給すべき期末手当については、「100分の150」とあるのを「100分の137.5」、「100分の160」とあるのを「100分の172.5」とする。

(手当の内払)

2　改正前の大江町の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成28年4月1日以後の分として職員に支払われた期末手当は、改正後の本条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、平成29年6月及び平成29年12月に支給すべき期末手当については、「100分の152.5」とあるのを「100分の150」、「100分の162.5」とあるのを「100分の165」とする。

(手当の内払)

2　改正前の大江町の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成29年4月1日以後の分として職員に支払われた期末手当は、改正後の本条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成30年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大江町の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、令和元年6月及び令和元年12月に支給すべき期末手当については、6月に支給する場合には100分の160、12月に支給する場合には100分の165とする。

(手当の内払)

2　改正前の大江町の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成31年4月1日以後の分として職員に支払われた期末手当は、改正後の本条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大江町の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大江町特別職に属する者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大江町の特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。