○大江町技能労務職員の給与に関する規則

昭和45年4月1日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、大江町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において「職員」とは、本町に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

(初任給、昇給等の基準)

第3条の2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第2に定める初任給基準表の基準に従い決定する。

2 昇給基準については、大江町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。

3 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を大江町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額する。

(扶養手当)

第4条 扶養手当の月額は、条例第4条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

(住居手当)

第4条の2 条例第4条の2に規定する大江町技能労務職員就業規則(昭和45年規則第8号。以下「就業規則」という。)で定める月額は、14,000円とする。

2 住居手当の月額は、次の各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額 とする。

(1) 月額25,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から14,000円を控除した額

(2) 月額25,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から25,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

(通勤手当)

第5条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 条例第5条第1号に掲げる職員 その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第5条第2号に掲げる職員 別表第4に定める額とする。

(3) 条例第5条第3号に掲げる職員(以下「併用職員」という。)次のからまでの各区分に応じ当該各区分に定める額

 併用職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。(以下「1箇月あたりの運賃等相当額等」という。))前号に定める額以上である職員 第1号に定める額

 に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が前号に定める額未満である職員 前号に定める額

2 通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める通勤手当にあっては、各号に定める期間)に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。

(1) 職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして第1項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が第1項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

3 通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第5条第1号の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

4 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 1箇月

(特殊勤務手当)

第6条 特殊勤務手当は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

(1) 感染症防疫手当 感染症防疫作業を命ぜられた職員が感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護に従事したとき、感染症の病原菌の付着した物件若しくは付着の危険性がある物件の処理作業に従事したとき又は感染症の病原菌を有する家畜等若しくは感染症の病原菌を有する疑いのある家畜等に対する防疫作業に従事したとき。

1日につき1,000円を支給する。

(2) 行路死亡人取扱手当 行路死亡人の処理を命ぜられた職員が当該作業に従事したとき。

1件につき2,000円を支給する。

(時間外勤務手当)

第7条 時間外勤務手当の額は、条例第7条に規定する勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第8条 休日勤務手当の額は、条例第8条第2項に規定する勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

(夜間勤務手当)

第9条 夜間勤務手当の額は、条例第9条に規定する勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条 第7条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に52を乗じたものから7時間45分(育児短時間勤務職員又は定年前再任用短時間勤務職員にあっては、勤務時間条例第2条第2項又は同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間をその者の1週間当たりの勤務日の日数で除して得た時間)に毎年4月1日から翌年3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計(育児短時間勤務職員又は定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その日数の合計に、その者の1週間当たりの勤務日の日数に勤務時間条例第2条第2項又は同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を正規の勤務時間で除して得た数を乗じて得た数)を乗じて得た時間数を減じたもので除して得た額とする。

2 職員が、次の各号に掲げる手当の支給を受ける場合において、その者の勤務(当該手当の支給対象となる勤務をいう。)が、第7条から前条までに規定する給与の支給対象となるものであるときは、前項に定める給与の額に一般職員の例により算定した額を加えた額をそれぞれ時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当として支給する。

(1) 寒冷地手当

(2) 特殊勤務手当

3 第1項に規定する勤務1時間当りの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(日直手当)

第11条 日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、2,200円とする。

(期末手当)

第12条 期末手当の額は、条例第11条に規定する職員でそれぞれ、6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(以下本条において「期末手当基礎額」という。)に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における者の在職期間中の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

2 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

第12条の2 条例第11条の2及び第11条の3(これらの規定を条例第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

第12条の3 任命権者は、条例第11条の3第1項(条例第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3 一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第12条の4 条例第11条の3第4項(条例第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の様式は、任命権者の定めるところによる。

(勤勉手当)

第13条 勤勉手当の額は、条例第12条に規定する職員が6月1日及び12月1日(以下本条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料の月額(以下本条において「勤勉手当基礎額」という。)に、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下本条において「期間率」という。)第15条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第15条において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額をこえてはならない。

(1) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、100分の100を乗じて得た額の総額

(2) 定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額

2 第12条の2及び第12条の3の規定は、前項の勤勉手当の支給について準用する。

(勤勉手当の期間率)

第14条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

(成績率)

第15条 成績率は、一般職員の例により任命権者が定めるものとする。

(寒冷地手当)

第16条 条例第13条に規定する規則で定める寒冷の地は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1項第1号に規定する別表に掲げる地域(以下この条において「支給地域」という。)とする。

2 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる毎年11月から翌年3月までの各月の初日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

17,800円

10,200円

7,360円

3 前項に規定する扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であって支給地域に居住する扶養親族のないもののうち、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と支給地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いものが60キロメートル以上であるものを含まないものとする。

(災害派遣手当)

第17条 災害派遣手当の額は、派遣された職員が本町の地域内に到着の日から同地出発の日の前日までの期間については次の表に掲げる日数の区分に応じた額とする。

施設の利用区分

日数の区分

公用の施設又はこれに準ずる施設

(1日につき)

その他の施設

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

2 前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

(退職手当)

第18条 退職手当の額については、一般職員の例による。

(給与の減額)

第18条の2 条例第16条第1項の規則で定める場合は、職員が就業規則第19条で準用する勤務時間条例第17条に規定する組合休暇を与えられて勤務しなかった場合とする。

2 条例第16条第2項の規則で定める時間は、職員が就業規則第19条で準用する勤務時間条例第15条及び第15条の2に規定する介護休暇及び介護時間並びに、同規則第20条に規定する部分休業の承認を受けている時間とする。

(休職者の給与)

第19条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第12号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは派遣された職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が大江町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和45年条例第12号。以下本条において「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(1) 分限条例第2条第1項の規定に該当して休職にされた場合(次号に掲げる場合を除く。) 休職の期間が満1年に達するまで100分の80以内

(2) 分限条例第2条第1項の規定に該当して休職にされた場合で、職員が公務上の災害又は通勤による災害(派遣先の業務上の災害又は通勤による災害を含む。)を受けたと認められるとき 100分の100以内

(3) 職員が分限条例第2条第2項の規定に該当して休職にされた場合 100分の70以内

6 休職中の職員には、法令又は就業規則等に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第13条第1項及び第14条第1項に規定するそれぞれの基準日前1か月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

8 前項の規定の適用を受ける職員(以下「第7項適用職員」という。)のうち、条例第11条の2各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、前項の基準日に係る期末手当は支給しない。

9 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた第7項適用職員で当該支給日の前日までに離職したものが条例第11条の3第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。この場合において、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書の交付については、第12条の3及び第12条の4の規定を準用する。

10 前2項の規定は、第7項適用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合、第8項中「条例第11条の2」とあるのは「条例第12条第2項による読み替え後の条例第11条の2」と、「前項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

(この規則に定めのない事項)

第20条 給与の支給額、支給対象、支給条件及び支給方法等でこの規則に定めのない事項については、一般職員の例による。

(この規則により難い場合の措置)

第21条 特別の事情によりこの規則の定めによることができない場合又はこの規則の定めによることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

3 この規則の施行の日前に町長が行なった承認その他の行為及び各任命権者が行なったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行なわれたものとみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

4 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第12条第1項及び第2項並びに第13条第1項の規定の適用については、第12条第1項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、同条第2項中「「100分の135」とあるのは「100分の75」」を「「100分の120」とあるのは「100分の70」」と、第13条第1項第1号中「100分の65」とあるのは「100分の60」と、同条第2号中「100分の30」とあるのは「100分の25」とする。

(平成28年4月1日における号給の調整)

5 平成28年4月1日において47歳に満たない職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日における第3条の2規定による昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成28年4月1日における号給の調整は、一般職の職員の給与条例に規定する職員の例による。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7 前項に規定するもののほか、大江町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第1号)による改正前の大江町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第1号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

(昭和45年12月25日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年12月25日規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項、第12条及び別表の改正規定は、昭和46年5月1日から、第4条に1項を加える改正規定及び第16条第2項の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前に改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和46年5月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和47年12月22日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前に、改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和48年11月28日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第11条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

3 職員が、改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和49年6月18日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年12月24日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、大江町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第27号)の施行の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和50年12月23日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和51年10月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和51年12月23日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第14条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和51年6月15日に、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額は、改正後の規則第13条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については、改正後の規則第12条、勤勉手当については、改正後の規則第13条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和52年12月22日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年12月26日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第19条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月にこの規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第12条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第12条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第12条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については改正後の規則第12条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和54年12月25日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和55年12月20日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第16条及び第16条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第16条及び第16条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3 改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第16条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第16条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第16条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4 昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第16条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の規則第16条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第16条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5 改正後の規則第16条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和56年12月24日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和57年6月22日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年12月20日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和60年3月6日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭和61年3月10日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いもみなす。

(昭和61年12月23日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和62年3月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年12月25日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(号給等の切替え)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により新号給を定められた職員に対する切替日以後における最初の改正後の大江町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号)第8条第6項の準用については、旧号給を受けていた期間を新号給等を受ける期間に通算する。

(給料の調整)

4 切替えによる新号給を定められた職員のうち、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長の承認を得て必要な調整を行うことが出来る。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において、改正前の規則第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第4条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

区分

旧号給

新号給等

号給又は給料月額

29号給

238,800円

30号給

29号給

31号給

30号給

32号給

31号給

33号給

32号給

34号給

33号給

35号給

34号給

36号給

35号給

37号給

36号給

38号給

37号給

39号給

38号給

40号給

39号給

41号給

40号給

42号給

41号給

43号給

42号給

44号給

43号給

45号給

44号給

46号給

45号給

47号給

46号給

48号給

47号給

48号給

(昭和63年12月27日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、大江町単純労務職員の給与に関する規則第16条第1項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則を適用する場合においては、改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成元年12月22日規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(平成2年12月20日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2及び第19条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(平成3年12月24日規則第19号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項を削る改正規定、第11条及び第17条第1項の表の改正規定並びに附則第4項及び第5項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第16条及び第16条の2の改正規定並びに別表第5の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(平成4年3月23日規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年12月22日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年1月16日から施行する。

(平成4年12月22日規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則(第11条の改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(号給等の切替)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により新号給を定められた職員に対する切替日以後における最初の改正後の大江町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号)第8条第6項の準用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(住居手当に関する経過措置)

5 平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の規則第4条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 大江町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年条例第8号)第4条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) この規則の施行の際に居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) この規則の施行の際に居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

(内払)

6 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

区分

旧号給

新号給等

号給又は給料月額

25号給

26号給

25号給

27号給

26号給

28号給

27号給

29号給

28号給

30号給

29号給

31号給

30号給

32号給

31号給

33号給

32号給

34号給

33号給

35号給

34号給

36号給

37号給

38号給

35号給

39号給

36号給

40号給

37号給

41号給

38号給

42号給

39号給

43号給

40号給

44号給

41号給

45号給

42号給

46号給

43号給

47号給

44号給

48号給

45号給

(平成5年12月24日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2第2項第2号の改正規定は平成6年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第12条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき大江町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年12月規則第13号)の規定による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第12条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成6年4月1日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年12月16日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第12条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき大江町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第10号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第12条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年12月19日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第11条第1項及び第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正後の規則を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(平成8年12月16日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大江町単純労務職員の給与に関する規則第11条第1号及び第2号の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大江町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(平成9年3月25日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2 平成8年度の大江町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条に規定する規則で定める日(以下「基準日」という。)に対応する同条の翌年の2月末日(以下「満了日」という。)以前から引き続き同条に規定する寒冷地に在勤する職員その他次項で定める職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する満了日以前であるものに限る。)について、改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)、第16条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の規則第16条第1項に規定する基準日(次項で定める職員にあっては、次項で定める日。以下同じ。)における当該職員の改正前の規則第16条第4項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に同日において当該職員の在勤していた地域に応じて第1条の規定による改正前の規則第16条第4項に規定する規則で定める割合を乗じて得た額と同日において当該職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する規則で定める額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第16条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

1万円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

3万円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

5万円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

7万円

3 前項の次項で定める職員は、平成9年2月末日において給料表の適用を受けない大江町職員であって平成9年3月1日から平成13年2月末日までの間に引き続き給料表の適用を受けることになった職員及びこれに準ずると町長が認める職員とする。

前項の次項で定める日は、平成8年度から平成11年度までの各年度の3月1日からそれぞれの翌年度の大江町技能労務職員の給与に関する規則(昭和45年規則第9号)第16条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)までの間に当該職員となった者にあっては当該基準日とし、平成9年度から平成12年度までの各年度の基準日の翌日からそれぞれの翌年の2月末日までの間に当該職員となった者にあっては、当該職員となった日とする。

(平成9年12月24日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(平成10年12月11日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年12月17日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中大江町技能労務職員の給与に関する規則第11条の改正規定 平成12年1月1日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第12条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給につき大江町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第13号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第12条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

5 改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成12年12月11日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3 平成12年12月に改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)第12条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第12条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算額とし、平成12年12月に旧条例第13条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例第12条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

4 新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払いとみなす。

(平成13年12月14日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年1月10日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第12条の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第12条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(平成14年12月10日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第12条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号が掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の大江町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条の後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規則の規定による給料月額及び改正後の規則の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第12条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(平成15年12月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第12条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(平成16年3月17日規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年10月7日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年11月19日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月16日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年12月1日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第12条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(平成18年4月1日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月17日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた平成19年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成21年5月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年11月27日規則第10号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年11月30日規則第11号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成26年12月8日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年3月30日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月16日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規定による、改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

3 改正後の規則第12条第2項の規定にかかわらず、平成27年6月及び12月に支給すべき期末手当については、「100分の65」とあるのを「100分の70」と、「100分の75」とあるのを「100分の70」とし、平成27年4月1日から適用する。

(勤勉手当に関する経過措置)

4 改正後の規則第13条第1項の規定にかかわらず、平成27年6月及び12月に支給すべき勤勉手当については、「100分の77.5」とあるのを6月に支給する場合においては「100分の60」、12月に支給する場合においては「100分の95」と、「100分の37.5」とあるのを6月に支給する場合においては「100分の25」、12月に支給する場合においては「100分の50」とし、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5 改正前の規則の規定に基づいて、平成27年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年12月12日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規定による、改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(勤勉手当に関する経過措置)

3 改正後の規則第13条第1項の規定にかかわらず、平成28年6月に支給すべき勤勉手当については、「100分の82.5」とあるのを「100分の77.5」と、「100分の40」とあるのを「100分の37.5」とし、平成28年12月に支給すべき勤勉手当については、「100分の82.5」とあるのを「100分の87.5」と、「100分の40」とあるのを「100分の42.5」とし、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正前の規則の規定に基づいて、平成28年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

5 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の規則第4条第1項の規定の適用については、「条例第4条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「条例第4条第2項第1号に該当する扶養親族については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,400円(職員等に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職員等に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」とする。

(平成28年12月28日規則第19号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(平成30年2月6日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、平成29年6月及び平成29年12月に支給すべき勤勉手当については、「100分の87.5」とあるのを、「6月に支給する場合には100分の82.5、12月に支給する場合には100分の92.5」、「100分の42.5」とあるのを、「6月に支給する場合には100分の40、12月に支給する場合には100分の45」とする。

(手当の内払)

2 改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成29年4月1日以後の分として職員に支払われた手当は、改正後の本規則による手当の内払いとみなす。

(平成30年3月9日規則第6号)

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

(平成30年12月27日規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(令和元年12月12日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(令和2年11月27日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年11月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月9日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(令和5年3月31日規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5) 令和5年改正条例 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第2号)をいう。

(6) 育児休業法 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。

(大江町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される大江町技能労務職員の給与に関する規則第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、大江町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される大江町技能労務職員の給与に関する規則第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、大江町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 大江町技能労務職員の給与に関する規則第3条の2第1項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

5 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則第12条第2項の規定を適用する。

6 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則第7条第2項、第10条第1項の規定を適用する。

7 新給与条例第13条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

(令和5年12月11日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大江町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大江町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1

職員等の区分

職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員等


1

147,100

260,200

2

148,100

261,400

3

149,100

262,400

4

150,100

263,500

5

151,200

264,200

6

152,300

265,200

7

153,400

266,100

8

154,400

267,000

9

155,300

267,600

10

156,400

268,300

11

157,500

269,100

12

158,600

269,900

13

159,500

270,700

14

160,600

271,500

15

161,800

272,300

16

162,900

273,100

17

164,000

273,800

18

165,400

274,800

19

166,700

275,700

20

167,900

276,500

21

169,000

277,400

22

170,200

278,000

23

171,400

278,700

24

172,600

279,400

25

173,700

279,900

26

175,200

280,600

27

176,700

281,400

28

178,200

285,500

29

179,600

287,300

30

181,000

288,900

31

182,500

290,500

32

184,000

292,100

33

185,400

293,400

34

187,100

294,500

35

188,800

295,700

36

190,500

296,900

37

192,200

298,600

38

193,300

300,300

39

194,700

301,800

40

195,800

303,100

41

196,800

304,600

42

200,200

306,000

43

201,200

307,300

44

202,200

308,800

45

203,000

310,300

46

203,700

311,900

47

205,200

313,500

48

206,500

314,500

49

207,600

315,900

50

208,900

317,200

51

209,600

318,500

52

210,400

319,600

53

211,100

321,000

54

212,200

322,400

55

213,100

323,800

56

214,000

325,300

57

214,800

326,500

58

215,700

327,800

59

216,700

329,000

60

219,900

330,000

61

221,000

330,900

62

221,900

332,000

63

222,800

333,100

64

223,800

334,200

65

225,100

335,200

66

226,300

336,200

67

227,400

337,200

68

228,700

338,100

69

230,300

339,000

70

231,800

339,900

71

233,000

340,800

72

234,100

341,700

73

235,300

342,700

74

236,500

343,700

75

237,400

344,600

76

238,000

345,500

77

238,400

346,400

78

238,800

347,300

79

239,300

348,100

80

239,800

348,900

81

241,100

349,700

82

242,300

350,500

83

243,200

351,200

84

244,300

351,900

85

245,500

352,700

86

246,700

353,500

87

247,900

354,100

88

248,700

354,800

89

249,800

355,500

90

251,000

356,200

91

252,100

356,900

92

253,200

357,500

93

254,100

358,000

94

255,000

358,500

95

256,000

359,000

96

257,000

359,400

97

257,800


98

258,600


99

259,500


100

260,400


101

261,300


102

262,200


103

263,200


104

263,800


105

264,700


106

265,700


107

266,600


108

267,600


109

268,400


110

269,200


111

269,900


112

270,500


113

271,300


114

272,100


115

272,900


116

273,500


117

274,400


118

275,300


119

276,200


120

277,100


121

278,100


122

278,900


123

279,800


124

280,600


125

281,400


126

282,200


127

282,900


128

283,500


129

284,300


130

285,100


131

285,800


132

286,500


133

287,200


134

287,900


135

288,700


136

289,200


137

289,700


138

290,100


139

290,500


140

290,900


141

291,300


142

291,800


143

292,300


144

292,600


145

293,100


146

293,700


147

294,200


148

294,500


149

295,000


150

295,500


151

295,800


152

296,200


153

296,700


154

297,200


155

297,700


156

298,000


157

298,400


158

298,900


159

299,400


160

299,800


161

300,200


162

300,500


163

300,800


164

301,100


165

301,500


166

301,900


167

302,300


168

302,600


169

303,000


170

303,400


171

303,700


172

303,900


173

304,200


174

304,500


175

304,700


176

304,900


177

305,200


178

305,500


179

305,700


180

305,900


181

306,200


182

306,500


183

306,700


184

306,900


185

307,200


186

307,500


187

307,700


188

307,900


189

308,200


190

308,500


191

308,700


192

308,900


定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

194,600

245,000

別表第2

技能労務職給料表初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

自動車運転手

高校卒

1級17号給

その他の技能労務職員

高校卒

1級17号給

中学卒

1級9号給

備考

1 職種欄の各区分は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める者に適用する。

(1) 自動車運転手

(2) その他の技能労務職員(司書、調理師、業務員)

2 学歴免許欄の各区分は、職員等の例による。

3 第1項第1号に規定する自動車運転手については、学歴免許の区分は、「高校卒」とする。

4 次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、部内の他の職員との均衡を考慮して、その者の有する経験年数に応じ、本表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。

職種

経験年数

初任給

自動車運転手

3年未満

1級17号給から1級28号給

3年以上10年6月未満

1級29号給から1級52号給

10年6月以上19年6月未満

1級53号給から1級76号給

19年6月以上

1級77号給

その他の技能労務職員

高校卒

3年未満

1級17号給から1級24号給

3年以上10年6月未満

1級25号給から1級48号給

10年6月以上22年6月未満

1級49号給から1級80号給

22年6月以上

1級81号給

中学卒

10年未満

1級9号給から1級40号給

10年以上23年6月未満

1級41号給から1級76号給

23年6月以上

1級77号給

5 前項に規定する者の初任給を決定する場合における経験年数の起算及び換算は、職員等の例による。

別表第3

寒冷地手当支給地域及びその区分

区分

支給地域

2級地

大江町

1級地

別表第4

交通用具使用に係る通勤手当の額

使用距離

2km未満

0

2km以上4km未満

2,500円

4km以上6km未満

4,200円

6km以上8km未満

5,600円

8km以上10km未満

7,000円

10km以上12km未満

8,200円

12km以上14km未満

9,500円

14km以上16km未満

10,600円

16km以上18km未満

11,800円

18km以上20km未満

12,900円

20km以上22km未満

14,000円

22km以上24km未満

15,100円

24km以上26km未満

16,100円

26km以上28km未満

17,100円

28km以上30km未満

18,200円

30km以上32km未満

19,200円

32km以上34km未満

20,300円

34km以上36km未満

21,400円

36km以上38km未満

22,500円

38km以上40km未満

23,500円

40km以上45km未満

25,400円

45km以上50km未満

28,300円

50km以上55km未満

31,300円

55km以上60km未満

34,200円

60km以上

37,200円

備考

1 通勤手当被支給職員で自動車等の使用距離(以下「使用距離」という。)が2キロメートル未満のものにこの表を適用する場合は、この表中「0円」とあるのは「2キロメートル以上4キロメートル未満の区分に掲げる額」とする。

大江町技能労務職員の給与に関する規則

昭和45年4月1日 規則第9号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編  与/第2章  給料・手当
沿革情報
昭和45年4月1日 規則第9号
昭和45年12月25日 規則第12号
昭和46年12月25日 規則第6号
昭和47年12月22日 規則第3号
昭和48年11月28日 規則第4号
昭和49年6月18日 規則第2号
昭和49年12月24日 規則第5号
昭和50年12月23日 規則第5号
昭和51年10月1日 規則第8号
昭和51年12月23日 規則第12号
昭和52年12月22日 規則第5号
昭和53年12月26日 規則第11号
昭和54年12月25日 規則第5号
昭和55年12月20日 規則第5号
昭和56年12月24日 規則第12号
昭和57年6月22日 規則第6号
昭和58年12月20日 規則第11号
昭和60年3月6日 規則第1号
昭和61年3月10日 規則第2号
昭和61年12月23日 規則第10号
昭和62年3月25日 規則第6号
昭和62年12月25日 規則第10号
昭和63年12月27日 規則第11号
平成元年12月22日 規則第19号
平成2年12月20日 規則第11号
平成3年12月24日 規則第19号
平成4年3月23日 規則第5号
平成4年12月22日 規則第13号
平成4年12月22日 規則第16号
平成5年12月24日 規則第13号
平成6年4月1日 規則第3号
平成6年12月16日 規則第10号
平成7年12月19日 規則第13号
平成8年12月16日 規則第12号
平成9年3月25日 規則第3号
平成9年12月24日 規則第11号
平成10年12月11日 規則第18号
平成11年3月31日 規則第5号
平成11年12月17日 規則第13号
平成12年12月11日 規則第18号
平成13年12月14日 規則第9号
平成14年1月10日 規則第2号
平成14年12月10日 規則第28号
平成15年12月1日 規則第13号
平成16年3月17日 規則第15号
平成16年10月7日 規則第26号
平成16年11月19日 規則第28号
平成17年3月16日 規則第2号
平成17年12月1日 規則第12号
平成18年4月1日 規則第17号
平成19年3月31日 規則第17号
平成19年12月17日 規則第19号
平成21年5月27日 規則第5号
平成21年11月27日 規則第10号
平成22年11月30日 規則第11号
平成26年12月8日 規則第14号
平成27年3月30日 規則第4号
平成28年3月16日 規則第5号
平成28年12月12日 規則第13号
平成28年12月28日 規則第19号
平成30年2月6日 規則第3号
平成30年3月9日 規則第6号
平成30年12月27日 規則第23号
令和元年12月12日 規則第10号
令和2年11月27日 規則第14号
令和3年11月30日 規則第18号
令和4年12月9日 規則第13号
令和5年3月31日 規則第12号
令和5年12月11日 規則第24号