○大江町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月10日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、町職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「公営企業労働法」という。)第3条第4号に規定する企業職員を除く。)のうち法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)である者の給与の種類及び費用弁償並びに、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び公営企業労働法第3条第4号に規定する企業職員のうち会計年度任用職員である者の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与)

第2条 会計年度任用職員のうち、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬、期末手当及び勤勉手当を支給する。

2 前項の報酬には、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び日直手当に相当する額を含むものとする。

第3条 会計年度任用職員のうち法第22条の2第1項第2号に掲げる職員である者については、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。

第4条 前2条に掲げる給与については、予算の範囲内で支給するものとし、その額、支給方法等に関し必要な事項は、一般職の常勤の職員の給与との均衡を考慮し、町長が別に定める。

第5条 会計年度任用職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第2条及び第3条に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(費用弁償)

第6条 会計年度任用職員のうち法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対しては、通勤に係る費用及び職務のための旅行に係る費用を弁償する。

第7条 前条に規定する費用弁償の額、支給方法等に関し必要な事項は、一般職の常勤の職員の通勤手当及び旅費との均衡を考慮し、町長が別に定める。

(単純な労務及び公営企業に雇用される会計年度任用職員の給与)

第8条 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び、公営企業労働法第3条第4号に規定する企業職員のうち会計年度任用職員である者の給与の種類及び基準は、この条例に定める給与の種類及び基準による。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和6年3月19日条例第5号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

大江町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月10日 条例第25号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編  与/第2章  給料・手当
沿革情報
令和元年12月10日 条例第25号
令和6年3月19日 条例第5号