(目的)

第1条　この条例は、低開発地域工業促進法(昭和36年法律第216号。以下「低工法」という。)第2条の規定により、低開発地域工業開発地区(以下「開発地区」という。)として指定された地区内において、製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対し、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町における工業開発の促進を図ることを目的とする。

(課税免除の措置)

第2条　町長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、開発地区内において開発地区の指定の日から40年以内に租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(低工法第2条第1項の規定による開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については、課税を免除することができる。

(課税免除の要件)

第3条　前条の規定により課税免除の対象となる固定資産は、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)による改正前の租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号に規定する製造の事業の用に供する設備であって、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第105号)による改正前の租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第6条の5第2項又は第28条の14第2項に規定する規模のものとする。

(課税免除の申請)

第4条　第2条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする次に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに規則の定めるところにより課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条　第2条に規定する固定資産税の免除を受けている者に変更があったときは、同条に規定する固定資産税の課税免除は、その承継者に対しても行うものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。