○大江町文化財保護事業費補助金交付規程
平成2年2月2日
教委告示第10号
(目的)
第1条 この規程は、文化財の保存及び活用を図るため、本町の区域内に存する文化財の所有者又は権限に基づく占有者が、その管理又は修理のための事業を行う場合において、大江町補助金等の適正化に関する規則(昭和56年規則第3号。以下「規則」という。)及びこの規程の定めるところにより、当該所有者又は権限に基づく占有者に対し予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。
(補助事業の区分)
第2条 補助金交付の対象となる事業は、次のとおりとする。
(1) 山形県文化財保護条例(昭和30年県条例第27号)の規定により県の補助金の交付を受けて文化財を管理し、又は修理する事業
(2) 大江町文化財保護条例(昭和50年条例第5号)第13条第1項に規定する事業
(補助金の額等)
第3条 前条第1号に規定する事業については、当該事業に要する経費から県が交付する補助金の額を控除した額以内とする。
2 前条第2号に規定する事業については、当該事業に要する経費に相当する額以内とする。
3 前2項の規定により交付する補助金の額は、補助金の額が10万円未満の場合又は補助金の額に1万円未満の端数があるときはその端数金額は、交付しない。
(補助金交付申請書)
第4条 補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日までとし、規則第5条に定める補助金交付申請書に次の書類を添えて教育委員会を経由し、町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 設計書又は見積書
(3) 収支予算書
(4) その他町長が必要と認める書類
(補助金交付の条件)
第5条 補助事業者は、次の各号の一に該当する場合は、事業計画変更承認申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。
(1) 補助対象事業費の20パーセントを超える増減
(2) 事業内容の変更
(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合
(4) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合
(実績報告書)
第6条 補助事業者は、事業が完了したときは、規則第14条に定める補助事業実績報告書に次の書類を添えて教育委員会を経由し、町長に提出しなければならない。
(1) 事業成績書
(2) 収支精算書
(3) その他町長が必要と認める書類
附則
この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則(平成23年9月30日教委告示第3号)
この規程は、平成23年10月1日から施行する。