(目的)

第1条　この規則は、大江町特定公共賃貸住宅条例(平成13年12月条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得基準等)

第2条　条例第4条及び第5条に該当する場合にあっては、入居する前年の所得(条例第5条に規定する所得)が月額48万7千円をこえないこととし、所得が月額15万8千円に満たない者にあっては、将来において月額15万8千円となることが見込まれるものであること。

(入居の申請)

第3条　条例第6条第1項に規定する入居の申込は、大江町特定公共賃貸住宅入居申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて別に定める日まで町長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　町長は、条例第6条第3項の規定により入居の決定をしたときは、大江町特定公共賃貸住宅入居者決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(入居者の手続)

第5条　入居決定者は、条例第8条第1項第1号の規定により、大江町特定公共賃貸住宅賃貸借契約書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて入居決定のあった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第6条　町長は、条例第8条第2項に規定する入居可能日を、大江町特定公共賃貸住宅入居可能日通知書兼入居許可書(別記様式第4号)により入居決定者に通知するものとする。

(家賃の決定)

第7条　条例第9条第1項に規定する賃貸住宅の家賃(省令第20条に規定する方法により算出した額を限度として、近隣の規模、構造が同程度の民間賃貸住宅家賃と均衡を失しない範囲で定める額。以下「家賃」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(家賃の減額申請)

第8条　条例第12条第1項に規定する家賃の減額を受けようとする入居者は、大江町特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(別記様式第5号)に第3条に規定する書類を添付して、毎年7月31日までに町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第9条　条例第13条の規定による入居者負担額は、次の表に掲げる入居者の所得の額の区分(以下「所得区分」という。)に応じて町長が定めるものとし、入居者から家賃の減額申請があった場合において、当該減額申請者の前年における所得の額に応じ所得区分を認定する。

(家賃の減免等)

第10条　条例第14条の規定による家賃及び入居者負担額の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、大江町特定公共賃貸住宅家賃(入居者負担額)減免・徴収猶予申請書(別記様式第9号)にその理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(長期不在の届)

第11条　条例第18条第3項の規定により入居者が15日以上賃貸住宅を使用しない場合は、大江町特定公共賃貸住宅長期不在届(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え等の申請及び承認)

第12条　条例第18条第5項ただし書きに規定する模様替え又は増築等の承認を受けようとする者は、大江町特定公共賃貸住宅模様替え、増築等申請書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(入居名義人の変更及び承認)

第13条　条例第18条第6項に規定する入居名義人の変更が生じた場合は、大江町特定公共賃貸住宅入居名義人変更(承継)届(別記様式第14号)に第3条に規定する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(同居の申請及び承認)

第14条　条例第18条第7項に規定する場合において、同居の承認を受けようとする者は、大江町特定公共賃貸住宅同居承認申請書(別記様式第16号)に第3条に規定する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第15条　入居者は、連帯保証人が第5条第2項に定める資格を喪失したとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人を定めるとともに大江町特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(別記様式第19号)に第5条に規定する書類を添付して、速やかに町長に提出しなければならない。連帯保証人の住所等に変更があったときも同様とする。

(明渡し届)

第16条　入居者は、条例第19条第1項により賃貸住宅を明渡すときは、大江町特定公共賃貸住宅明渡し届(別記様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員証)

第17条　条例第21条第3項に規定する身分を示す証明書は、大江町特定公共賃貸住宅立入検査員証(別記様式第21号)とする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。