(目的)

第1条　大江町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)を負担する者の範囲及び徴収方法等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用賃貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は、賃借人をいう。

(排水区域の告示)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地籍を告示しなければならない。

(負担金の総額)

第4条　負担金の総額は、末端管渠整備事業費に相当する額を限度とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第6条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地に設置された公共汚水桝1個につき、270,000円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、負担金を賦課しようとする年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の申告)

第7条　受益者は、前条の告示の日以後において町長が定める日までにその所有し、又は地上権等を有する土地の地籍等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第8条　町長は、前条に規定する申告がない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで受益者又は地籍等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　町長は、第6条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第10条　前条第3項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は次の通りとする。ただし、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、又は町長が特に必要があると認めた時は、別に納期を定めることができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第12条　前条の規定により徴収猶予を受けた者が、財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、町長はその猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している施設については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　第6条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は、双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第15条　町長は、第10条に規定する納期限までに負担金を納付しない者があるときは、督促状を発行して督促するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則に定める。