2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、法第87条第1項の規定による写しの交付に係る写しの作成に要する費用は、大江町手数料条例(平成12年条例第13号)第2条第1項第20号ア・イに定める額とし、開示請求者の負担とする。

3　前項の写しの送付に要する費用は実費とし、開示請求者の負担とする。

2　次の各号に掲げる者に係る当該各号に定める規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に旧条例第11条第1項から第4項、第16条及び第18条の規定による請求又は旧条例第21条第1項から第3項の規定による是正の申出若しくは旧条例第21条第5項の規定による再調査の申出がされた場合における開示、訂正及び利用停止(これらに係る旧条例第23条に規定する費用の負担を含む。)又は必要な調査及び通知については、なお従前の例による。

4　第1項に規定する者又は第2項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第10号に規定する行政文書(以下「旧行政文書」という。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項に規定する者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧行政文書に記録された旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。