2　町長は、前項の申請書が提出された場合には、条例第3条に規定する対象者(以下「対象者」という。)に該当するかどうか、次に掲げる書類により確認するものとする。

3　第1項の申請書には、条例第4条第2項の所得(1月から9月までの間に対象者となる手続きが行われる場合は前々年の所得)を証明する書類を添付しなければならない。

4　町長は、前2項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等で確認できる場合は当該書類の添付の省略を認めることができる。

5　条例第5条第2項に規定する登録を行わないときは、様式第6号の重度心身障害者医療費受給資格登録申請却下決定通知書により通知するものとする。

2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、対象者の承諾が得られた場合は前項に規定する受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

3　町長は、条例第6条の規定により受給者証の交付を行わないときは、様式第8号の重度心身障害者医療費支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

4　受給者証を破損し、又は亡失した者は、様式第3号の重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書を町長に提出し、再交付を受けることができる。

5　受給者証の更新は毎年10月1日に行うものとする。

6　受給者証の有効期間は、条例第5条第1項の規定による申請をした日(以下「申請日」という。)又は受給者証の更新日(以下「更新日」という。)からそれ以後最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうち早いほうの日までとする。ただし、身体障害者手帳に再認定年月がある場合、療育手帳に次回判定年月の記載がある場合又は精神障害者保健福祉手帳の場合の有効期限は、次のとおりとする。

7　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する日を申請日とみなす。

8　第6項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、受給資格が消滅するときは、当該各号に規定する日を受給者証の有効期限とする。

2　条例第8条第2項に規定する現物給付実施医療機関等は、様式第10号による請求書を町長に提出するものとする。ただし、町長が条例第8条第4項の規定により事務を委託する場合は、この限りでない。

3　条例第8条第2項ただし書に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

4　医療費助成金は、第1項又は第2項の請求があった場合速やかにその内容を審査し、支給するものとする。

2　条例第9条第2項の規定による届出は、受給者証の有効期間(第4条第3項の規定により支給停止通知書の通知を受けた者にあっては、当該通知書に記載された停止期間満了の日前1か月)以内に様式第9号の所得状況届に所得を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長は添付書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該届出及び添付書類の提出の省略を認めることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条第4号の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療に要した医療費について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された受給証明書の様式については、改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する施行規則様式第2号の2の様式にかかわらず、従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された受給者証の様式については、改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する施行規則様式第2号の様式にかかわらず、従前の例による。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第7項第2号の規定は平成28年4月1日以降に対象者となった者に適用し、同日前に対象者となった者については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は平成31年1月1日から施行する。ただし、この規則の施行の際現に受給者証の交付を受けている者に対する改正後の第3条第3項、同条第4項、第4条第3項、同条第5項及び第6条第2項の規定は、平成34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第2号の2の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。