○小川町災害見舞金条例

昭和58年3月15日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、町民が災害により死亡し、又は負傷し、並びに住居に被害を受けたときに、遺族又は罹災者に弔慰金又は見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、町民の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 災害とは、火災、風水害、落雷及び地震により生じた被害をいう。

(2) 町民とは、災害により被害を受けたときに、本町において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記載されている者をいう。

(見舞金等の額)

第3条 見舞金等の支給額は、次のとおりとする。

(1) 死亡弔慰金 10万円

(2) 負傷見舞金 6万円以内

(3) 建物の全壊(焼)見舞金 10万円以内

(4) 建物の半壊(焼)見舞金 4万円以内

(5) 床上浸水見舞金 1万円以内

(支給の要件)

第4条 前条第1号の死亡弔慰金については、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第21号。以下、次条において「災害弔慰金条例」という。)第2章の規定の適用を受けるときは、支給しない。

2 前条第3号第4号及び第5号の見舞金については、現に居住の用に供している建物に限るものとする。

3 建物の被害の程度は、小川地区消防組合消防本部の被害調査に基づき町長が判定するものとする。

(受給者)

第5条 死亡弔慰金を支給する遺族の範囲及び順位は、災害弔慰金条例第4条の例による。

2 建物に係る見舞金は、被害を受けた世帯の町民である世帯主とする。

(届出及び支給)

第6条 見舞金等の給付を受けようとするものは、災害を受けた日から15日以内に町長に届出なければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

2 町長は、前項の届出を受けたときは、その事由を確認し、支給の可否を決定しなければならない。

3 見舞金等の支給は、前項の決定後すみやかに行うものとする。

(給付の決定の取消)

第7条 町長は、見舞金等の支給額を決定した後において、次の各号の1に該当する事実があると認めたときは、これを取消すことができる。

(1) 故意に給付の事由を生ぜしめたとき。

(2) 届出の内容に偽りがあったとき。

(見舞金等の返還)

第8条 町長は、前条の規定により、取消した見舞金等がすでに支給されていたときは、その金額又はその一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

小川町災害見舞金条例

昭和58年3月15日 条例第5号

(平成24年7月9日施行)