○小川町都市公園条例

昭和56年12月19日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、町が設置する都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条 小川町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて小川町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。

(4) 主として小川町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び小川町の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる敷地面積とする。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第4条 法第4条第1項本文に規定する一の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園等教養施設等を設ける場合その他次条で定める特別な場合においては、同条第1項各号で定める範囲内でこれを超えることができる。

2 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第5条 前条第1項ただし書で定める特別の場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他同項の国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設を設ける場合、本号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして国土交通省令で定める建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として国土交通省令で定めるものを設ける場合、本号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条第1項本文又は前2号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に規定する建築物を除く。以下同じ。)を設ける場合、本号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条第1項本文又は前3号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第6条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行なうこと。

(4) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を占用すること。

(5) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(行為の禁止)

第7条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 魚鳥類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) ごみその他汚物をすてること。

(6) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(7) 立入禁止区域に立ち入ること。

(8) 指定された場所以外へ車両等を乗り入れ、又は止め置くこと。

(利用の禁止又は制限)

第8条 町長は、都市公園の管理のため必要があると認めたときは、都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第9条 法第5条第2項の規定により条例で定める公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設の設置の許可を受ける場合。

 申請者の住所、氏名及び職業

 設置の目的

 公園施設の種類

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 その他町長の指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可を受ける場合。

 申請者の住所、氏名及び職業

 管理の目的

 管理する公園施設

 管理の期間

 管理の方法

 その他町長の指示する事項

(3) 許可事項変更の許可を受ける場合。

 申請書の住所、氏名及び職業

 すでに受けた許可の年月日及び許可番号

 変更する事項及び変更の理由

 その他町長の指示する事項

(都市公園占用許可の申請書の記載事項)

第10条 法第6条第2項の規定により、条例で定める公園施設以外の工作物その他の物件又は施設の占用許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の種類

(3) 占用の面積

(4) 工事実施の方法

(5) 工事着手及び完了の時期

(6) 都市公園の復旧方法

(7) その他町長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第11条 法第6条第3項ただし書の規定により条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴なわないもの

(2) 占用物件に対する新たな物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行なうもの

(届出)

第12条 次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届出しなければならない。

(1) 法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 法第11条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた工事を完了したとき。

(4) 次条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(監督処分)

第13条 町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽り、その他不正の手続により、この条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号の一に該当する場合において、この条例の規定による許可を受けた者に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は利用に著しい支障を生じた場合

(3) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(使用料の額)

第14条 第6条第1項、法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第15条 使用料は、使用期間が1年未満の場合は、その全部を一時に、1年以上の場合は1年毎にこれを徴収するものとする。ただし、町長は、特別の事由があると認める場合はこれを分納させることができる。

(使用料の還付)

第16条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 都市公園の維持管理上又は公益上の必要によって許可を取消したとき。

(2) 使用者が、自己の責に帰さない理由で都市公園を使用することができなかったとき。

(使用料の減免)

第17条 町長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が使用するとき。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による学校が使用するとき。

(3) その他町長が必要と認めたとき。

(損害賠償義務)

第18条 都市公園の利用者が、公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条 第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について、準用する。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条 町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして公告しなければならない。

(施設に関する特例)

第21条 法第2条第2項第5号に規定する運動施設のうち、他の条例により管理運営を定めるものについては、この条例の規定を適用しない。

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表

1 第6条第1項に掲げる行為による使用料

行為の種類

単位

期間

金額

行商その他これに類する行為

1平方メートル

1日につき

200円

業として行なう写真の撮影

1台

撮影機 3,000円

写真機 100円

興行

1平方メートル

町長がその都度定める

競技会、展示会、集会その他これらに類する行為

花火、キャンプファイヤー等火気を使用する行為

2 公園施設の設置の許可による土地の使用料

種別

単位

期間

金額

施設を設置する場合

1平方メートル

1カ月につき

町長がその都度定める

3 占用許可による占用料

占用物件名

単位

期間

金額

電柱その他これらに類するものを設置する場合

1本

1年につき

町長がその都度定める。

地下埋設物を設置する場合

1メートル

競技会、展示会その他これらに類する仮設工作物

1平方メートル

1日につき

興行のための仮設工作物

売店、飲食店

小川町都市公園条例

昭和56年12月19日 条例第18号

(平成30年4月1日施行)