○小川町水道事業給水条例

平成10年3月17日

条例第3号

小川町上水道事業給水条例(昭和30年小川町条例第22号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第6条―第13条)

第3章 給水(第14条―第24条)

第4章 料金及び手数料(第25条―第33条の2)

第5章 管理(第34条―第39条)

第6章 貯水槽水道(第39条の2・第39条の3)

第7章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、小川町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 小川町水道事業の給水区域は、小川町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年小川町条例第34号)別表第1の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(給水装置の種別及び給水区分)

第5条 給水装置の種別及び給水区分は管理者が別に定める。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第6条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり、管理者は必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水申込負担金)

第7条 給水装置を新設し、又は増径(水道メーター(以下「メーター」という。)の口径拡大に限る。)等をしようとする者は、次の表の区分で定める給水申込負担金(以下「負担金」という。)に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額を納入しなければならない。

口径区分

負担金の額

13ミリメートル

1箇につき 80,000円

20ミリメートル

〃     170,000円

25ミリメートル

〃     314,000円

30ミリメートル

〃     595,000円

40ミリメートル

〃     1,147,000円

50ミリメートル

〃     1,700,000円

75ミリメートル

〃     4,250,000円

100ミリメートル

〃     7,225,000円

2 前項に規定する負担金について必要な事項は、別に定める。

(新設等の費用負担)

第8条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第11条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 設計工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(工事費の予納)

第12条 管理者に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

(給水契約の申込み)

第15条 水道を使用しようとする者は管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が町内に居住しない場合であって、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者において必要があると認めたときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第18条 給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は給水装置の所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要するものとする。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(同居人等の行為に対する責任)

第23条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他従業人等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第25条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第26条 料金は1箇月につき次に掲げる表の区分により、基本料金及び超過料金の合計額に消費税相当額を加えた額と計量器料金に消費税相当額を加えた額の合計額とする。ただし、基本料金及び超過料金と計量器料金算出にあたっては、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(1) 基本料金及び超過料金

区分

用途

料金

計量栓

料金

用途別

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

水量

料金

家事用

10m3

1,000円

10m3を超え20m3まで 120円

20m3を超え30m3まで 135円

30m3を超え50m3まで 150円

50m3を超えるもの 170円

官公署

学校

病院

会社用

10m3

1,400円

10m3を超え20m3まで 150円

20m3を超え30m3まで 170円

30m3を超え50m3まで 190円

50m3を超え100m3まで 205円

100m3を超え200m3まで 230円

200m3を超えるもの 260円

その他

営業用

10m3

1,400円

10m3を超え20m3まで 150円

20m3を超え30m3まで 170円

30m3を超え50m3まで 190円

50m3を超え100m3まで 205円

100m3を超え200m3まで 230円

200m3を超えるもの 260円

公衆浴場プール用

100m3

9,600円

100m3を超えるもの 130円

工事その他

臨時用

娯楽用

10m3

2,300円

10m3を超え50m3まで 240円

50m3を超え100m3まで 255円

100m3を超え200m3まで 275円

200m3を超えるもの 295円

(2) 計量器料金

公称口径

1月料金

公称口径

1月料金

13ミリメートル

60円

40ミリメートル

230円

20ミリメートル

110円

50ミリメートル

900円

25ミリメートル

120円

75ミリメートル

1,200円

30ミリメートル

200円

100ミリメートル

1,500円

2 私設消火栓の給水料金は、無料とする。ただし、私設消火栓の封緘を消火の目的でなく破損し、又は故意に消防、消防演習以外に使用したときは、管理者の認定の額とする。

(料金の算定)

第27条 料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、その使用水量をもってその日の属する月分として算定する。

2 前項の定例日は、隔月の定例日においてメーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分の水量を算定することができる。この場合の水量は、各月均等とみなす。

3 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。

4 給水の使用中止又は変更したときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、随時これを算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第28条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる2種類以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第29条 月の中途において水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(1) 基本料金及び計量器料金について、開始の場合は、その月の16日以降は半額とし、中止の場合は、その月の15日までは半額、16日以降は全額とする。

(2) 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を摘用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(料金の徴収方法)

第31条 料金は、納入通知書又は集金の方法により隔月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第32条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(1) 設計審査(材料の確認を含む。)手数料 1件につき 1,500円

(2) 完成検査手数料 1件につき 1,500円

(3) 給水装置工事事業者指定手数料 1件につき 10,000円

(4) 給水装置工事事業者更新手数料 1件につき 10,000円

(5) 給水に関する諸証明手数料 1件につき 200円

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(債権の放棄)

第33条の2 管理者は、料金に係る債権について次の各号のいずれかに該当し、かつ、消滅時効の起算日から5年を経過したときは、これを放棄することができる。

(1) 債務者が時効の援用をする見込みがあるとき。

(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令等の規定により、債務が免除されたとき。

(3) 債務者が死亡し、料金に係る債務を相続するものが不明又はいないとき。

(4) 債務者の所在が不明であるとき。

(5) その他管理者が特に料金の債権を放棄することが相当と認めたとき。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第34条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(給水の停止)

第36条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第11条の工事費、第22条第2項の修繕費、第26条の料金又は第32条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が正当な理由がなくて、第27条の使用水量の計量又は第34条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第37条 管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第38条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(1) 第6条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第2項のメーターの設置、第27条の使用水量の計量、法第34条の検査又は第36条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第7条の負担金、第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第39条 町長は、詐欺その他不正の行為によって第7条の負担金、第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第39条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第39条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 雑則

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第41号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第28号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小川町水道事業給水条例第7条及び第26条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の負担金及び使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの負担金及び使用に係る料金については、なお従前の例による。

3 施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金で、施行日から平成26年4月30日(以下「特定日」という。)までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて料金が確定する日が、特定日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定した料金を前回確定日(その直前の料金が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から特定日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5 施行日後に消費税及び地方消費税の税率の改定があった場合の経過措置については、第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、第2項中「この条例による改正後の小川町水道事業給水条例第7条及び第26条第1項の規定」とあるのは「改定後の消費税及び地方消費税の税率」と、「この条例の施行の日」とあるのは「当該改定後の消費税及び地方消費税の税率が適用される初日」と、「施行日の前日」とあるのは「当該改定後の消費税及び地方消費税の税率が適用される初日の前日」と、第3項中「平成26年4月30日」とあるのは「当該改定後の消費税及び地方消費税の税率が適用される初日の属する月の末日」と読み替えるものとする。

附 則(令和元年条例第7号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

小川町水道事業給水条例

平成10年3月17日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設・水道/第4章 公営企業
沿革情報
平成10年3月17日 条例第3号
平成12年3月21日 条例第10号
平成12年12月20日 条例第41号
平成14年12月19日 条例第28号
平成25年12月10日 条例第39号
令和元年9月30日 条例第7号
令和元年12月12日 条例第10号