○小川町環境保全条例

平成16年12月17日

条例第15号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第3条)

第2節 町の責務(第4条―第6条)

第3節 町民の責務(第7条―第9条)

第4節 事業者の責務(第10条―第13条)

第5節 環境の保全及び創造に関する基本施策等(第14条―第25条)

第2章 自然環境の保全

第1節 土砂等による土地の埋立て等の規制(第26条―第42条)

第2節 野生動植物の保護(第43条―第52条)

第3節 水環境の保全(第53条―第65条)

第4節 緑地及び森林の保全(第66条・第67条)

第3章 生活環境の保全

第1節 自動車等の使用に伴うアイドリングストップの推進(第68条・第69条)

第2節 空き地の適正な管理(第70条―第74条)

第2節の2 建物等の適正な管理(第74条の2―第74条の4)

第3節 放置車両の措置(第75条―第86条)

第4節 自動車たい積保管の規制(第87条―第92条)

第5節 農薬安全使用に関する規制(第93条―第109条)

第6節 不法投棄の規制(第110条―第114条)

第7節 空き缶、吸い殻等の散乱の防止(第115条―第118条)

第8節 飼い犬及び飼いねこのふん害等の防止(第119条―第121条)

第9節 生活環境を阻害するその他の行為の規制(第122条・第123条)

第4章 環境保全協定の締結(第124条・第125条)

第5章 環境審議会(第126条―第133条)

第6章 雑則(第134条―第138条)

第7章 罰則(第139条―第143条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、現在及び将来の町民が健康で文化的な生活を営む上において環境を健全で恵み豊かなものとして享受する権利を有しそれを維持することが極めて重要であることにかんがみ、環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項その他の必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な推進を図り、もって良好な環境を将来にわたって確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活環境 人の生活に密接な関係のある財産並びに動植物及びその成育環境を含むものをいう。

(2) 自然環境 自然の生態系をめぐる土地、大気、水及び動植物をいう。

(3) 良好な環境 町民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境、自然環境及び景観をいう。

(4) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(5) 事業者 町内において事業活動を行う者をいう。

(6) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(7) 所有者等 土地、建物、車両、自動販売機等を所有し、又は占有し、若しくは管理する者をいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、現在及び将来にわたって町民が豊かな自然環境の恵沢を享受するとともに、安全で健康かつ文化的な生活を維持することができるよう推進されなければならない。

2 環境の保全及び創造は、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会が構築されるよう推進されなければならない。

3 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることにかんがみ、日常生活及び事業活動において、地域の環境はもとより地球環境にも配慮した自発的な取組により推進されなければならない。

4 環境の保全及び創造は、町、町民及び事業者との協働を大切にしつつ推進されなければならない。

第2節 町の責務

(町の基本的責務)

第4条 町長は、町民の安全で健康かつ快適な生活を確保するため、良好な環境の保全及び創造に関する施策を策定し、これを実施するとともに、その実施について町民及び事業者に対して助言、指導その他必要な措置を行うものとする。

2 町長は、前項の施策の実施に当たっては、総合的な行政の運営を図らなければならない。

(環境への配慮の優先)

第5条 町長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、又は実施するに当たっては、環境の保全及び創造への配慮に努めるものとする。

(環境施設の整備)

第6条 町長は、良好な環境を確保するため、自然環境に配慮しつつ、道路、公園、緑地、下水道その他の環境施設の整備に努めなければならない。

第3節 町民の責務

(町民の基本的責務)

第7条 町民は、常に良好な環境の確保に努めるとともに、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

(土地、建物等の清潔保持)

第8条 町民は、自ら占有し、又は管理する土地若しくは建物及びその周辺を清潔に保ち、相互に協力して地域の良好な生活環境を確保するように努めなければならない。

(町民の協力義務)

第9条 町民は、環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、町その他行政機関が実施する廃棄物の減量、日常の生活に伴う排水(以下「生活排水」という。)への対策及び身近な緑化その他の環境の保全及び創造に関する施策に協力するように努めるものとする。

第4節 事業者の責務

(事業者の基本的責務)

第10条 事業者は、自らの事業活動によって良好な環境を害しないよう、自らの責任と負担において必要な万全の措置を講ずるとともに、周辺環境の保全に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、事業者は、廃棄物の減量、リサイクルの推進、廃棄物の適正な処理又は再生資源等環境への負荷の低減に資する原材料及び役務等の利用に努めなければならない。

(事業者の協力義務)

第11条 事業者は、町その他行政機関が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するように努めるものとする。

(従業者への指導)

第12条 事業者は、その従業者に対し、良好な環境を確保するための法令及び町その他行政機関が実施する環境の保全及び創造に関する施策についてその指導に努めなければならない。

(苦情又は紛争の解決)

第13条 事業者は、事業活動を行うに当たり当該事業活動に係る苦情又は紛争が生じたときは、説明会又は話し合いの場を設ける等して自らの責任と負担において誠意をもって解決に当たらなければならない。

第5節 環境の保全及び創造に関する基本施策等

(環境基本計画)

第14条 町長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱

(2) その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 町長は、環境基本計画を策定するに当たっては、町民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとともに、小川町環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 町長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(規制の措置)

第15条 町長は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

(助成の措置)

第16条 町長は、環境の保全及び創造に関して特に必要があると認めるときは、適正な助成その他の措置を講ずるものとする。

(環境負荷の低減に資する製品等の利用促進)

第17条 町長は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用の促進に努めるものとする。

(環境の保全及び創造に関する教育、学習等)

第18条 町長は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実を図り、町民及び事業者が環境問題についての理解を深めるとともに、活動意欲の増進を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(自発的な環境保全活動の促進)

第19条 町長は、町民、事業者又はこれらの者の組織する民間団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(情報の提供と意識の啓発)

第20条 町長は、町民及び事業者に対し、環境の保全と創造に関する意識の啓発を図るために必要な情報を個人及び法人の権利及び利益の保護に配慮しつつ適切に提供するように努めるものとする。

(町民の意見の反映)

第21条 町長は、環境の保全及び創造に関する施策に町民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境調査の実施)

第22条 町長は、環境の状況の把握又は環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(地球環境の保全)

第23条 町長は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。

2 町長は、町が進める施策に当たっては、化石燃料依存からの脱却並びに地域資源及び自然エネルギーの利活用の促進を図るため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第24条 町長は、環境の保全及び創造に関し、広域的な取組を必要とする施策の策定及び実施に当たっては、国、県及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。

(町民及び事業者との協働)

第25条 町長は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため、協力及び参画を求める等町民及び事業者等との連携に努めるものとする。

第2章 自然環境の保全

第1節 土砂等による土地の埋立て等の規制

(定義)

第26条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て、盛土又はたい積に利用される物で廃棄物以外のものをいう。

(2) 事業 土砂等による土地の埋立て、盛土若しくは土砂等のたい積又は切土を行うことをいう。

(3) 工事 事業に係る工事をいう。

(4) 事業区域 事業を行う区域をいう。

(5) 事業主 自ら事業を施行する者又は工事の施工の契約の注文者をいう。

(6) 工事施工者 事業主との契約により工事を施工する者をいう。

(事業主等の責務)

第27条 事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、工事を施工するに当たり、災害を防止し生活環境を保全するため、必要な措置を講じなければならない。

2 事業主等は、工事を施工するに当たり、あらかじめ当該工事の施工に係る土地周辺の関係者の理解を得るように努めるとともに、当該工事の施工に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。

(事業の許可)

第28条 事業主は、次に掲げる事業を施行しようとするときは、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(1) 事業区域の面積が500平方メートル以上の事業(事業区域の面積が500平方メートル未満の事業で、当該事業区域に隣接する土地において、当該事業を施行する日前1年以内に事業が施行され、又は施行中のものがある場合には、当該事業の事業区域の面積と既に施行され、又は施行中の事業の事業区域の面積とを合算した面積が500平方メートル以上となるものを含む。)

(2) 事業区域の面積が300平方メートル以上500平方メートル未満の事業で、現況地盤高と事業により生じる地盤との高低差が1メートル以上となるもの(現況地盤高と事業により生じる地盤との高低差が1メートル未満の事業で、当該事業区域において当該事業を施行する日前1年以内に事業が施行され、又は施行中のものがある場合には、既に施行され又は施行中の事業が施行される際の現況地盤高と当該事業により生じる地盤高とを合算した高低差が1メートル以上となるものを含む。)

2 次の各号のいずれかに該当する事業については、前項の規定は適用しない。

(1) 他の法令の規定により許可又は認可を受けた事業で規則で定めるもの

(2) 非常災害のために必要な応急措置として行う事業

(3) 国又は地方公共団体(特別法により設置される公法人を含む。)が直接行う事業

(許可の基準)

第29条 町長は、前条第1項の事業の計画及び工事の施工方法が次の各号のいずれにも該当しているときでなければ許可をしてはならない。

(1) 事業の目的及び規模に照らして、事業区域及び周辺地域の災害の防止、通行の安全その他良好な環境の確保に支障のないような構造、規模で適正に措置されると認められること。

(2) 第35条に規定する規則で定める施工基準に適合していると認められること。

(許可の条件)

第30条 町長は、第28条第1項の許可をするときは、災害の防止又は良好な環境の保全上必要と認める条件を付すことができる。

(変更の許可)

第31条 第28条第1項の許可を受けた事業主は、当該許可に係る事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

2 前2条の規定は、前項の許可について準用する。

(許可の譲渡及び名義貸しの禁止)

第32条 第28条第1項又は前条第1項の許可は、当該事業主についてのみ効力を有し許可の権利を第三者に譲渡してはならない。

2 第28条第1項又は前条第1項の許可を受けた事業主は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(許可の承継)

第33条 第28条第1項又は第31条第1項の許可を受けた事業主について、相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、その許可による事業主の地位を承継する。

2 前項の規定により事業主の地位を承継した者は、その承継のあった日から起算して30日以内に規則の定めるところによりその旨を町長に届け出なければならない。

(開始の届出)

第34条 第28条第1項の許可を受けた事業主は、事業を開始しようとするときは、あらかじめ規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。

(施工基準)

第35条 事業主等は、規則で定める施工基準に従い、事業を行わなければならない。

(標識の設置)

第36条 事業主等は、事業の施行期間中、事業区域の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(改善勧告)

第37条 町長は、事業主等が第30条の規定による許可の条件又は第35条の規定による規則で定める施工基準に違反しているときは、当該条件又は施工基準に適合するよう必要な改善を勧告することができる。

(改善命令)

第38条 町長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め必要な改善を命ずることができる。

(許可の取消)

第39条 町長は、事業主が偽りその他不正な手段により第28条第1項若しくは第31条第1項の許可を受けたとき又は前条の規定による命令に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(中止命令)

第40条 町長は、第28条第1項又は第31条第1項の許可を受けず事業を施行している事業主等に対し、当該事業の中止を命ずることができる。

(原状回復命令等)

第41条 町長は、第39条の規定により許可を取り消したとき又は前条の規定により事業の中止を命じたときは、期限を定めて原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(事業の中止又は完了等)

第42条 第28条第1項の許可を受けた事業主は、事業を中止し、若しくは廃止し、又は完了したときは、その日から起算して10日以内に規則で定めるところによりその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届出があったときは、第30条の許可の条件又は第35条に規定する規則で定める施工基準に適合しているかを検査し適合していないと認めるときは、事業主等に対し、期限を定めて必要な改善を命ずることができる。

第2節 野生動植物の保護

(定義)

第43条 この節において「野生動植物」とは、町の区域内において生息し又は自生し、かつ、希少又は貴重と認められる動植物をいう。

(保護動植物の指定)

第44条 町長は、良好な自然環境を確保するため必要があると認めるときは、野生動植物を保護動植物として指定することができる。

2 町長は、保護動植物の指定に当たっては、保護すべき動植物の種類及び区域(以下「保護区域」という。)を定めて指定しなければならない。

3 町長は、保護動植物を指定しようとするときは、あらかじめ小川町環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 保護動植物の指定に当たっては、あらかじめ当該指定をしようとする動植物の保護区域の土地の所有者等の同意を得なければならない。

(財産権の尊重等)

第45条 町長は、保護動植物の指定に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、土地の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定の告示)

第46条 町長は、第44条第1項の規定により保護動植物を指定したときは、規則で定めるところにより告示しなければならない。

(標識の設置)

第47条 町長は、保護動植物を指定したときは、当該保護動植物の保護区域内の土地に規則で定める標識を設置することができる。

2 前項の標識を設置するに当たっては、当該保護区域内の土地の所有者等は、その設置に協力するよう努めなければならない。

3 何人も、第1項の規定により設置された標識を町長の承諾を得ないで移転し、若しくは除去し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

(指定の解除)

第48条 町長は、公益上の理由その他特別な理由があるときは、保護動植物の指定を解除することができる。

2 町長は、前項の規定による指定の解除をしようとするときは、第44条第3項及び第46条の規定を準用する。

(行為の制限)

第49条 何人も、町長が指定する保護動植物(動物の卵及び植物の種子を含む。)をその保護区域内において捕獲し、若しくは採取し、又は殺傷し、若しくは損傷してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合で規則で定めるところにより町長の許可を受けたときは、同項の規定は適用しないものとする。

(1) 学術研究のため必要があるとき。

(2) 動植物の保護又は育成のため必要があるとき。

(3) 公益上やむを得ないとき。

(助成)

第50条 町長は、保護動植物を保護するために必要と認めたときは、規則で定めるところにより助成することができる。

(損失の補償)

第51条 町長は、保護動植物又はその保護区域の指定に関し損失が生じたときは、当該損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

2 前項の規定による補償を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、補償する金額を決定し、当該申請をした者に通知しなければならない。

(民間団体等の協力)

第52条 町長は、保護動植物に関心のある町民が組織する民間団体等の協力を求めることができる。

第3節 水環境の保全

(定義)

第53条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水環境 町民の諸活動並びに治水及び利水との調和の中で、将来にわたって良好な水質、水生生物及び地下水が育まれる豊かで快適な流域の環境をいう。

(2) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定するものをいう。

(3) 公共用水域 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第2条第1項に規定するものをいう。

(水質及び水源等の保全)

第54条 町長は、水が限られた貴重な資源であり町民の生活全般及び自然環境の要素として欠くことができないものであるとともに森林その他の流域の環境によってかん養され浄化されることにかんがみ、河川、ため池及び地下水の水質並びに水道の水源(以下「水道水源」という。)の保全を図るため、必要な施策を推進するものとする。

(生活排水の浄化)

第55条 町長は、良好な河川環境を保持するため、住居の立地条件その他の地域性等にも配慮しつつ、生活排水の適正な対策を講ずるよう努めるものとする。

2 町民は、生活排水が公共用水域に与える影響を認識し、生活排水を公共用水域に排出しようとするときは、浄化装置を設置して排出するよう努めなければならない。

(事業所からの排出水の浄化)

第56条 事業者は、自らの事業活動に伴う排水(以下「事業排水」という。)が公共用水域に与える影響を認識し、水環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(指導及び助言)

第57条 町長は、生活排水又は事業排水を排出している者が必要な措置を講じていないと認められるときは、当該排出している者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。

(雨水及び地下水の利用促進)

第58条 町民は、水が限られた資源であることを認識し、上水(飲用その他に供する公共水道水をいう。)の節水に努めるとともに、可能な範囲において雨水及び地下水の利用に努めるものとする。

(河川の水質及び水辺の目標)

第59条 町長は、河川の水質を保全し、又は自然の姿を残す水辺を保全し、若しくは創造していくため、河川を指定し、当該河川に係る町の目標又は基準を定めることができる。

2 町長は、前項の規定により河川を指定し、当該河川の水質に係る目標又は基準を定めた場合には、その内容を公表しなければならない。

(水辺における生態系の保全)

第60条 町長は、河川、水路及び池沼に育まれる水生生物等の生態系の保全に努めるものとする。

2 町長は、河川、水路及び池沼における工事の施工に当たっては、周辺の生活環境及び地域住民の意向に配慮しつつ、水辺の自然性や水生生物等の生態系の保全に努めるものとする。

(外来魚種の規制)

第61条 何人も、町内に位置する池沼及び河川の生態系を乱すおそれのあるものとして規則で定める外来魚種(その卵を含む。)について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 町内に位置する池沼及び河川に放流すること。

(2) 捕獲した外来魚を再び放流すること。

(3) 捕獲した外来魚を他の池沼及び河川に放流すること。

(水環境等保全のための協議)

第62条 良好な水環境及び水道水源の保全を図るため、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ地域住民に対して説明会を行い、当該行為に対する理解を得るように努めるとともに、規則で定める協議書により当該行為について町長に協議し、その同意を得なければならない。

(1) ゴルフ場の新設、増設又は改設

(2) 廃棄物の中間処理場又は最終処分場の新設、増設又は改設

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11項に規定する特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更

(4) 採石場の新設、増設又は増設に伴う試掘

(5) その他良好な水環境等の保全に悪影響を及ぼすおそれのある行為で町長が特に必要と認めるもの

2 町長は、前項の同意には、良好な水環境及び水道水源の保全と創造のために必要な限度において条件を付すことができる。

3 次に掲げる行為については、第1項の規定は適用しない。

(1) 非常災害のために必要な応急措置として行う措置

(2) 国又は地方公共団体(特別法により設置される公法人を含む。)が直接行う行為

(3) 河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源の保全及び良好な河川環境の創造のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

(勧告)

第63条 町長は、前条第1項各号に掲げる行為をしようとする者が町長の同意を得ないとき又は同条第2項の規定により町長が付した条件に反するときは、当該同意又は条件について必要な措置をとるよう勧告することができる。

(中止命令)

第64条 町長は、前条の規定による勧告をしたにもかかわらず、町長の同意を得ないで第62条第1項各号に掲げる行為をしている者又は同条第2項の規定により町長が付した条件に反して当該行為をしている者に対し、当該事業の中止を命ずることができる。

(原状回復命令等)

第65条 町長は、前条の規定により事業の中止を命じたときは、期限を定めて原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

第4節 緑地及び森林の保全

(緑地及び森林の保全の推進及び啓発)

第66条 町長は、町内に存する緑地及び森林の有する公益的機能(水源かん養、土砂流出防止、野生動植物保護及び大気保全その他の機能をいう。)にかんがみ、土地の所有者等の意向にも配慮しつつ、その保全を推進するとともに、町民に対してこれらを保全することの重要性及び自然との共生に関する啓発に努めるものとする。

(緑地及び森林の保全への協力)

第67条 町民は、生活環境における身近な緑化に努めるとともに、緑地及び森林の保全に関する町その他行政機関が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

第3章 生活環境の保全

第1節 自動車等の使用に伴うアイドリングストップの推進

(定義)

第68条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

(2) アイドリングストップ 自動車等の駐車時又は停車時において原動機を停止することをいう。

(アイドリングストップの推進)

第69条 町長は、自動車等を運転する者がアイドリングストップの実施に係る埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)第40条第1項の規定を遵守するよう適切な措置を講ずるとともに、町民に対しアイドリングストップの推進に関し必要な啓発を行うよう努めるものとする。

第2節 空き地の適正な管理

(定義)

第70条 この節において「空き地」とは、市街化区域又は市街化調整区域の住居付近において、現に使用していない土地又は使用していても相当の空閑部分を有し、使用していない土地と同様の状態にある土地をいう。

(所有者等の責務)

第71条 空き地の所有者等は、当該空き地に雑草等が繁茂し、枯れ草が密集し、又は廃棄物が投棄される等の管理不良状態により近隣の生活環境を損なうことのないよう空き地の適正な管理をしなければならない。

(指導又は助言)

第72条 町長は、空き地が管理不良状態にあるとき又は管理不良状態になるおそれがあるときは、当該空き地の所有者等に対して管理不良状態の解消について必要な指導又は助言を行うことができる。

(適正管理の勧告)

第73条 町長は、前条の指導をした場合において、当該指導に従わない空き地の所有者等に対し、当該空き地の管理不良の状態の解消について必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(適正管理の命令)

第74条 町長は、前条の規定による勧告に従わない空き地の所有者等に対し、管理不良の状態の解消について期限を定めて雑草等の刈取りその他必要な措置を命ずることができる。

第2節の2 建物等の適正な管理

(定義)

第74条の2 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建物 住居又は事業の用に供する目的で建てられた建築物をいう。

(2) 敷地 建物に使用する一定区域の土地をいう。

(所有者等の責務)

第74条の3 建物及び敷地(以下「建物等」という。)の所有者等は、次に掲げる行為を起因とする害虫や悪臭の発生又は火災発生の危険性を助長すること等の管理不良状態により近隣の生活環境を損なうことのないよう建物等の適正な管理をしなければならない。

(1) 建物等に廃棄物を放置しておくこと。

(2) 敷地に雑草等が繁茂し、又は枯れ草が密集したままの状態で放置しておくこと。

(指導又は助言)

第74条の4 町長は、建物等が管理不良状態にあるとき又は管理不良状態になるおそれがあるときは、当該建物等の所有者等に対して管理不良状態の解消について必要な指導又は助言を行うことができる。

第3節 放置車両の措置

(定義)

第75条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第2条第1項第9号に規定するもので、機能の一部又は全部が喪失し、登録番号標等がないものをいう。

(2) 原動機付自転車 道交法第2条第1項第10号に規定するもので、機能の一部又は全部が喪失し、登録番号標等がないものをいう。

(3) 自転車 道交法第2条第1項第11号の2に規定するもの(機能の一部又は全部が喪失しているものを含む。)をいう。

(4) 車両 自動車、原動機付自転車及び自転車をいう。

(5) 放置車両 車両で、公共の場所に正当な権限なく相当な期間にわたり置かれているものをいう。

(車両の放置の禁止)

第76条 何人も、公共の場所に車両を放置し、又は放置させてはならない。

(放置車両の調査等)

第77条 町長は、放置してある車両について当該車両の状況等を調査をすることができる。

2 町長は、前項の規定により調査をしようとするときは、当該公共の場所の管理者(当該公共の場所の管理者が町長のときは、これを除く。以下この節において同じ。)及び所轄の警察署長に対し、放置してある車両の照会等について協力を求めることができる。

(移動命令)

第78条 町長は、前条第1項の調査の結果、当該放置車両の所有者等を確認したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該公共の場所から当該放置車両を移動するよう命ずることができる。ただし、犯罪に関係する疑いのあるものについては、この限りでない。

(所有者等不明の場合の移動の告知等)

第79条 町長は、第77条第1項の調査の結果、当該放置車両の所有者等が判明しないために前条の規定による命令をすることができないときは、次に掲げる事項を告知する規則で定める標章を当該放置車両の見やすい箇所に取り付けることができる。

(1) 放置車両を公共の場所から移動すべき旨及びその期限

(2) 放置車両を移動した場合において、町長に申告すべき旨

(3) 放置車両を移動期限を経過しても移動しないときの措置

2 前項の標章により放置車両について同項各号に掲げる事項を告知された当該放置車両の所有者等は、当該標章により告知された移動期限までに公共の場所から当該放置車両を移動しなければならない。

3 何人も、第1項の規定により放置車両に取り付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、前項の規定により当該放置車両を移動した場合を除き、これを取り除いてはならない。

(移動の申告)

第80条 第78条及び前条第2項の規定により放置車両を当該公共の場所から移動した所有者等は、移動した日時及び場所並びに移動した放置車両の種類について、移動した日から起算して10日以内に町長に申告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申告を受けたときは、その事実を確認しなければならない。

(期限後の措置)

第81条 町長は、放置車両の所有者等が第78条の規定による命令に従わず、又は第79条第1項の標章により告知したにもかかわらず移動期限を経過したときにおいても当該車両を移動しないときは、あらかじめ保管場所として定めた場所に当該車両を移動することができる。

(移動した放置車両の保管)

第82条 町長は、前条の規定により放置車両を移動したときは、当該放置車両を移動した日から起算して60日間保管しなければならない。

2 町長は、前項の規定により放置車両を保管したときは、規則で定める事項を告示しなければならない。

(引取命令)

第83条 町長は、前条第1項に規定する期間内において、保管している放置車両の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該車両を引き取るよう命ずることができる。

(移動費用等の徴収)

第84条 町長は、第82条第1項の規定により保管している放置車両を引き取ろうとする所有者等又は前条の規定により放置車両の引取りを命じられた所有者等から当該車両の移動及び保管に要した費用を徴収することができる。

(引取りのない放置車両の処分)

第85条 町長は、第82条第1項に規定する期間を経過したときにおいても引取りのない放置車両については、あらかじめ処分する旨を告示し、廃棄物と認定して当該放置車両を処分することができる。

(放置車両の措置通知)

第86条 町長は、第79条第1項の規定により放置車両に標章を取り付けたとき又は第82条第1項の規定により放置車両を保管しようとするとき若しくは前条の規定により放置車両を処分しようとするときは、当該公共の場所の管理者及び所轄の警察署長に対し、規則で定める通知書によりそれぞれ通知するものとする。

第4節 自動車たい積保管の規制

(定義)

第87条 この節において「自動車」とは、道交法第2条第1項第9号に規定する自動車(道交法第3条の大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。)で機能の一部の喪失若しくは全部を喪失し、又は登録番号標等のないものをいう。

(自動車たい積保管の許可)

第88条 自動車のたい積保管(積み重ねて保管することをいう。以下同じ。)をしようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ、たい積保管の場所ごとに町長の許可を受けなければならない。

(許可基準)

第89条 町長は、前条の許可の申請があった場合でその申請が規則で定める保管基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

(許可の条件)

第90条 町長は、第88条の許可をするに当たり、災害を防止し、又は良好な環境を確保するために必要な限度において条件を付すことができる。

(改善勧告)

第91条 町長は、第88条の許可を受けた者が第89条の規則で定める保管基準又は前条の条件に違反しているときは、当該保管基準又は条件に適合するよう必要な改善を勧告することができる。

(改善命令)

第92条 町長は、第88条の許可を受けた者が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な改善を命ずることができる。

第5節 農薬安全使用に関する規制

(定義)

第93条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農薬 農薬取締法(昭和23年法律第82号。以下「農薬法」という。)第1条の2第1項に規定するものをいう。

(2) ゴルフ場 開設された面積が10ヘクタール以上のゴルフ場(町の区域を越えて開設されたものを含む。)をいう。

(3) ゴルフ場事業者 ゴルフ場を経営し、又は管理運営している者をいう。

(減農薬の推進)

第94条 農薬を使用する者(以下「農薬使用者」という。)は、農薬の周辺環境に対する影響を考慮し、減農薬(農薬の使用をできる限り抑制することをいう。)の推進に努めるものとする。

(農薬の購入)

第95条 農薬を購入しようとする者は、農薬法第8条の規定による届出を行っている業者から購入しなければならない。

(農薬の適正な保管)

第96条 農薬使用者は、農薬の盗難、紛失、飛散、流出等を防止するため、農薬を適正に保管しなければならない。

(農薬の適正な使用)

第97条 農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農薬法第2条第1項又は同法第15条の2第1項の規定により農林水産大臣の登録を受けた農薬を使用しなければならない。ただし、ゴルフ場事業者が芝の管理に使用できる農薬は、次の各号のいずれかに該当する農薬とする。

(1) 環境省により水質指針値が定められた農薬(これらの混合剤を含む。)

(2) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に規定する毒物又は劇物以外の農薬で農薬法に基づく農薬の登録申請に係る試験成績によりA分類に分類されたもの

(農薬表示事項の遵守)

第98条 農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農薬法第7条に規定する登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法、使用上の注意事項その他の農薬表示事項に基づいて安全かつ適正に使用しなければならない。

(ゴルフ場における被害防止対策の徹底)

第99条 ゴルフ場事業者は、農薬の使用に当たっては、気象、地形その他の環境条件を考慮し、農薬の散布に従事する者並びにゴルフ場の作業員、利用者及び周辺の住民並びにゴルフ場の周辺の河川等に対する十分な被害防止に関する対策を講じなければならない。

(ゴルフ場における無農薬芝管理の推進)

第100条 ゴルフ場事業者は、農薬の使用量を最小限度にとどめるとともに、芝の無農薬管理の調査研究を積極的に行い、芝の無農薬管理の推進に努めなければならない。

(ゴルフ場における農薬安全使用責任者)

第101条 ゴルフ場事業者は、農薬安全使用責任者を置き、農薬の安全かつ適正な使用及び適正な保管に当たらせなければならない。

2 ゴルフ場事業者は、農薬安全使用責任者の選任又は変更をしたときは、当該選任の日又は変更の日から起算して30日以内に規則で定める報告書により町長に報告するものとする。

(ゴルフ場における農薬使用計画書の提出)

第102条 ゴルフ場事業者は、毎年3月20日までに、次年度における農薬の使用の予定を規則で定める計画書により町長に提出しなければならない。

(ゴルフ場における農薬使用状況の報告)

第103条 ゴルフ場事業者は、毎年5月1日までに、前年度における農薬の使用の状況を規則で定める報告書により町長に報告しなければならない。

(ゴルフ場排出水の農薬濃度)

第104条 ゴルフ場からの排出水中の農薬の濃度は、環境省の定めた水質指針値(以下「水質指針値」という。)を超えないものとする。ただし、水道水源に近隣するゴルフ場及び水道水源となる河川の取水口の上流に排出するゴルフ場については水質指針値に2分の1を乗じて得た数値を超えないものとし、新設のゴルフ場については水質指針値に10分の1を乗じて得た数値を超えないものとする。

(ゴルフ場事業者の水質測定)

第105条 ゴルフ場事業者は、ゴルフ場の調整池等にその生息環境に応じた魚類を飼育し、水質の常時監視に努めるとともに、ゴルフ場の排出水の排出口又は調整池において定期的に水質測定を実施しなければならない。

2 前項の水質測定に当たっては、農薬の使用の実態を考慮し、使用量の多い農薬の成分である物質を優先し、その使用する農薬の種類別に水質測定の項目を選択しなければならない。

3 第1項の水質測定の回数は年4回以上とし、水質測定の時期は、農薬の使用時期、使用量及び使用方法を勘案しゴルフ場事業者が定めるものとする。ただし、町長が水質測定をゴルフ場事業者に指示した場合は、ゴルフ場事業者はその指示に基づき速やかに水質測定を実施しなければならない。

4 ゴルフ場事業者は、水質測定の結果等についての必要な資料を町長に提出しなければならない。

(ゴルフ場事業者の周辺環境の影響調査等)

第106条 ゴルフ場事業者は、ゴルフ場又はその周辺の環境について常に注意を払い、排出水が第104条に規定する農薬の濃度を超えたとき又はゴルフ場からの排出水等の色相及び臭気並びに周辺の動植物に異常が認められたときは、直ちに町長に報告し原因について調査するとともに、環境保全のために必要な万全の措置を講じなければならない。

(指導又は助言)

第107条 町長は、農薬使用者に対し、農薬の適正な保管及び使用について必要な指導又は助言をすることができる。

(改善勧告)

第108条 町長は、農薬使用者の農薬の保管又は使用が適正でないと認めるときは、当該農薬使用者に対し、必要な改善を勧告することができる。

(改善命令)

第109条 町長は、農薬使用者が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な改善を命ずることができる。

第6節 不法投棄の規制

(定義)

第110条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ごみ等 廃棄物及び第26条第1項第1号に規定する土砂等をいう。

(2) 不法投棄 ごみ等を公共の場所又は他人が所有し、若しくは管理する場所にみだりに捨て良好な環境を損ねることをいう。

(不法投棄の禁止)

第111条 何人も、不法投棄をしてはならない。

(不法投棄されたごみ等の調査等)

第112条 町長は、ごみ等の不法投棄をした者(以下「不法投棄者」という。)を確認するため、その状況を調査することができる。

2 町長は、前項の規定による調査の結果を所轄の警察署長に通報することができる。

(原状回復命令等)

第113条 町長は、前条第1項の規定による調査の結果、不法投棄者を確認したときは、当該不法投棄者に対し、期限を定めて原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(土地所有者等への撤去要請)

第114条 町長は、第112条第1項の規定による調査の結果、不法投棄者を確認できないときは、不法投棄をされている土地の所有者等に投棄されたごみ等の撤去の協力を要請することができる。

第7節 空き缶、吸い殻等の散乱の防止

(定義)

第115条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き缶等 飲料を販売するために収納していた缶、瓶、ペットボトルその他の容器で収納した飲料の全部又は一部を欠いたものをいう。

(2) 吸い殻等 たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす等をいう。

(3) 自動販売機 飲料を販売目的とした貨幣等を投入口へ投入することにより物品が自動的に出る装置をいう。

(4) 回収容器 空き缶等を回収するための容器をいう。

(自動販売機の所有者等の責務)

第116条 自動販売機の所有者等は、回収容器を自動販売機の周辺に設置しなければならない。ただし、次に掲げる自動販売機については、この限りでない。

(1) 工場、事務所等の敷地に設置される自動販売機でその関係者以外利用しないもの

(2) 建物の内部に設置される自動販売機で、常時これを管理する者がいて、現に管理されているもの

2 前項の規定により回収容器を設置した者は、当該回収容器を適正に管理し、その周辺に空き缶等が散乱しないように努めなければならない。

(指導)

第117条 町長は、自動販売機の所有者等が回収容器を設置していないとき又は回収容器を適正に管理していないと認めたときは、当該所有者等に対し、必要な指導をすることができる。

(散乱の防止)

第118条 何人も、自己の家庭の外で自ら生じさせた空き缶等、吸い殻等その他の廃棄物については、これらを持ち帰り、又は回収容器に収容すること等により、自らの責任において適正に処分するように努めなければならない。

第8節 飼い犬及び飼いねこのふん害等の防止

(定義)

第119条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 飼い犬及び飼いねこ 飼育管理されている犬及びねこをいう。

(2) ふん害等 飼い犬及び飼いねこのふん尿により道路、公園、河川敷その他の公共の場所又は他人の土地、建物等(以下「公共の場所等」という。)を汚すことによって町民の生活環境を損なうことをいう。

(3) 飼い主 飼い犬及び飼いねこの所有者等をいう。

(飼い主の遵守事項)

第120条 飼い主は、ふん害等を防止するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 飼い犬の飼育に当たっては、飼い犬の本能及び習性等を理解し、しつけを適正な方法で行うとともに、飼い犬を公共の場所等で運動させる場合は、綱、鎖等でつなぎ、原則として飼い犬を制御できる者が行い、ふん尿を適正に処理するための用具を携行し、公共の場所等を汚したときは、他人に迷惑を及ぼさないよう直ちに処理すること。

(2) 飼いねこの飼育に当たっては、飼いねこの本能及び習性等を理解し、屋内における適正飼育に努め、公共の場所等を汚さないように配慮すること。

(指導及び勧告)

第121条 町長は、飼い主が前条各号に掲げる事項を遵守していないと認めたときは、当該飼い主に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

第9節 生活環境を阻害するその他の行為の規制

(周辺生活環境への配慮)

第122条 何人も、法令又は埼玉県生活環境保全条例に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる行為によって周辺の生活環境を阻害しないように配慮しなければならない。

(1) 振動又は騒音を伴う行為

(2) 悪臭の発生を伴う行為

(3) 粉じんの飛散を伴う行為

(4) 物の焼却を伴う行為

(5) その他周辺の生活環境を阻害すると認められる行為

(指導)

第123条 町長は、前条各号に掲げる行為が町民の健康及び生活環境を阻害するおそれがあると認めたときは、当該行為をしている者に対し、必要な指導をすることができる。

第4章 環境保全協定の締結

(締結)

第124条 町長は、第62条第1項各号に掲げる行為をしようとする者と環境保全協定を締結することができる。

2 前項の規定により町長から環境保全協定の締結を求められた者は、当該環境保全協定を締結し、これを遵守しなければならない。

(協定に定める項目)

第125条 町長は、環境保全協定を締結しようとするときは、当該行為をしようとする者と協議し、当該環境保全協定に係る項目を定めるものとする。

第5章 環境審議会

(設置)

第126条 環境の保全及び創造に関する重要な事項及び環境基本計画に関する事項について、町長の諮問に応じ調査審議するため、小川町環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第127条 審議会は、委員10人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 各種団体の代表者

(3) 町民の代表者(前2号に掲げる者を除く。)

(4) 関係行政機関の職員

(任期)

第128条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第129条 審議会に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第130条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会の会議は、過半数の委員が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(参考意見の聴取等)

第131条 審議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、参考意見又は説明を聴くことができる。

2 審議会は、必要があると認めるときは、関係場所に立ち入り、調査をすることができる。

(庶務)

第132条 審議会の庶務は、環境担当所管課において処理する。

(委任)

第133条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、町長が別に定める。

第6章 雑則

(協力要請)

第134条 町長は、この条例の施行に関して必要があると認められるときは、関係行政機関の長、事業者、関係団体又は関係人に対し、必要な要請をすることができる。

(報告の聴取)

第135条 町長は、第2章第1節の施行に必要な限度において、第28条第1項の規定により許可を受けた事業主に対し、当該許可に係る事業の施行状況について報告を求めることができる。

2 町長は、第2章第3節の施行に必要な限度において、第62条第1項の規定により同意を受けた者に対し、当該同意に係る行為の実施状況について報告を求めることができる。

(立入検査)

第136条 町長は、第2章第1節の施行に必要な限度において、その職員に、第28条第1項の規定により許可を受けた事業の事業区域に立ち入り、当該事業の状況を検査させ、又は当該事業の事業主並びに施工者及びその従業者に対し、質問させることができる。

2 町長は、第2章第3節の施行に必要な限度において、その職員に、第62条第1項の協議に係る土地に立ち入り、当該協議に係る行為の実施状況を検査させ、又は同項の同意を受けた者及びその従業者に質問させ、又は当該行為の水環境及び水道水源に及ぼす影響を調査させることができる。

3 町長は、第3章第4節の施行に必要な限度において、その職員に、第88条の規定による許可に係る自動車のたい積保管の場所に立ち入り、当該自動車のたい積保管の状況を検査させ、当該許可を受けた者及びその従業員に対し、質問させることができる。

4 町長は、第3章第5節の施行に必要な限度において、その職員に、第93条第2号に掲げるゴルフ場に立ち入り、農薬使用の状況を検査させ、又は同条第3号に掲げるゴルフ場事業者及びその従業者並びに第101条第1項の農薬安全使用責任者に対し、質問させることができる。

5 町長は、第124条第1項の規定により環境保全協定を締結した限度において、当該職員に、当該協定に係る事業の事業区域に立ち入り、当該事業の状況を検査させ、又は当該事業の事業主及びその従業者に対し、質問させることができる。

6 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

7 第1項から第5項までに規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(違反事実の公表)

第137条 町長は、第38条第92条若しくは第109条の規定による改善命令に従わなかった者、第41条第65条若しくは第113条の規定による原状回復命令に従わなかった者又は第74条の規定による適正管理命令に従わなかった者について、災害の防止又は良好な環境の確保のため必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第138条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

(罰則)

第139条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第40条第41条又は第42条第2項の規定による命令に違反した者

(2) 第64条又は第65条の規定による命令に違反した者

第140条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第32条の規定に違反した者

(2) 第61条の規定に違反した者

(3) 第78条又は第113条の規定による命令に違反した者

(4) 第135条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第136条第1項から第5項までの規定による検査等を拒み、妨げ又は忌避した者

第141条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第36条の規定による標識を設置しない者

(2) 第42条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第79条第3項の規定に違反した者

第142条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第33条第2項又は第34条の規定による届出をしない者

(2) 第83条の規定による命令に違反した者

(両罰規定)

第143条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第139条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 小川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成5年小川町条例第19号)

(2) 小川町あき地環境保全に関する条例(昭和59年小川町条例第25号)

(3) 小川町環境審議会条例(昭和49年小川町条例第6号)

(経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の小川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例又は小川町あき地環境保全に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 この条例の施行の際現に附則第2項第3号の規定による廃止前の小川町環境審議会条例の規定により任命され、又は委嘱された小川町環境審議会の委員である者の任期は、その者が委員に任命され、又は委嘱された日から起算して2年とする。

5 この条例の施行の際現に自動車たい積保管をしている者又はその承継人は、この条例の施行の日から起算して1年を限り、第88条の許可を受けた者とみなす。

6 第104条ただし書の新設のゴルフ場は、当分の間、平成2年9月17日以降に開発の許可を受けたゴルフ場とする。

附 則(平成17年条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第17号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に3,000平方メートル以上の区域で土砂等(土地の埋立て、盛土又はたい積に利用される物で廃棄物以外のものをいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土若しくは土砂等のたい積又は切土を行っている者は、この条例の施行の日から起算して3月間は、改正後の第28条の規定にかかわらず引き続き当該行為を行うことができる。

小川町環境保全条例

平成16年12月17日 条例第15号

(平成19年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成16年12月17日 条例第15号
平成17年3月10日 条例第10号
平成17年6月13日 条例第17号
平成19年6月15日 条例第17号