(目的)

第1条　この事業は、介護保険の給付に係るサービス(以下「対象サービス」という。)を実施する社会福祉法人等(以下「法人等」という。)が、低所得で生計困難な者及び生活保護法に規定する被保護者の利用者負担を軽減することにより、経済的負担の軽減と対象サービスの利用の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、邑南町とする。

(事業内容)

第3条　この事業の対象は、低所得で生計が困難な者に対する利用者負担の軽減を実施する旨の申出を都道府県知事及び市町村長に行った法人等が提供する介護サービスとし、対象となるサービス費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所介護のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所施設生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(対象者)

第4条　軽減の対象者は、市町村民税非課税世帯であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護法に規定する被保護者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護法に規定する被保護者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(申請手続)

第5条　第3条に規定する対象サービスの利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に介護保険被保険者証を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請した者が、軽減の対象者であると認めたときは、有効期間を定めて社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により通知する。また、軽減対象者に対しては、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号)を併せて交付する。ただし、軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して通知する。

(有効期間)

第7条　軽減する期間は、決定通知書を交付した月の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、決定通知書の交付を受けた月が4月から7月までの場合には、当該月の属する年度の7月31日までとする。

(補助金の交付)

第8条　町長はこの事業を実施する法人等に対して、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする法人等は、別に定める期間までに次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(補助金交付の条件)

第10条　補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。

(事業の変更承認申請)

第11条　この事業を行う法人等が事業の変更を行う場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　法人等は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の5月10日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(補助金請求)

第13条　法人等は、補助金交付確定通知書を受領した日から起算して7日以内に、補助金請求書(様式第16号)を提出するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。