○邑南町水道事業給水条例

平成16年10月1日

条例第204号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第9条―第16条)

第3章 給水(第17条―第23条)

第4章 料金及び手数料(第24条―第32条)

第5章 管理(第33条―第38条)

第6章 貯水槽水道(第39条・第40条)

第7章 補則(第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 水道事業の給水区域は、邑南町水道事業の設置等に関する条例(平成28年邑南町条例第43号)第2条第2項に定めるとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 臨時用 工事その他の理由により、一時的に使用するものをいう。

(3) 定例日 料金算定の基準日としてあらかじめ水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が定めた日をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(給水装置の所有者の代理人)

第5条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条 給水装置の使用者等は、水が汚染し、又は漏水し、若しくは凍結しないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、町長が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取り付け口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

3 第1項規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否又は給水の停止のために認めらたものと解釈してはならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第10条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しないときは、その者の給水契約の申し込を拒み、又その者の給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係わるものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(工事の申込み)

第11条 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3 給水装置の新設及び増径工事をしようとする者は、申込み時に次の表に掲げる水道メーターの口径別区分による金額を水道加入金として支払わなければならない。ただし、増径工事に申込者が納付する水道加入金は、新口径に係る水道加入金と旧口径に係る水道加入金の差額とする。

口径別区分

水道加入金

(税込)

13ミリメートル

88,000円

20ミリメートル

110,000円

25ミリメートル

165,000円

30ミリメートル

165,000円

40ミリメートル

220,000円

50ミリメートル

330,000円

75ミリメートル

550,000円

(工事の施工)

第12条 工事は、町長又は指定給水装置工事事業者が施工する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により町長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 止水せん以下の給水装置には、凍結を防止するための必要な施設を設けなければならない。

(新設等の費用負担)

第13条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第14条 町長が、施工する工事の工事費は、次の合計額とする。ただし、10円未満の端数については、切り捨てるものとする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第15条 町において給水装置の工事を施工するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算額は、施工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額が追徴に要する費用の実費に満たないときは、追徴しないことができる。

(給水装置の変更等の工事)

第16条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第17条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情がある場合及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限、停止又は断水のため損害を生ずることがあっても、町長は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第18条 水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道メーターの設置)

第19条 給水量は、町長が設置した水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

(メーターの貸与)

第20条 メーターは、町長が設置して、給水装置の所有者、管理人又は使用者(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。

2 メーターの貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用開始・中止・変更等の届出)

第21条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の使用を開始し・廃止し又は中止するとき。

(2) 消火演習に使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに町長に届け出なければならない。

(1) 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し、引き続いて使用するとき。

(2) 代理人若しくは管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(3) 給水装置の所有権の変更があったとき。

(4) 消火に使用したとき。

(私設消火栓の使用)

第22条 私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。ただし、町長の許可を得た場合は、この限りでない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する水道事業職員の立会いを要する。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 給水装置の機能又は水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、町長がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 料金は、給水装置の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

(基本料金・従量料金)

第25条 料金は基本料金と従量料金の合計額とする。

2 基本料金及び従量料金は次の表(税込)のとおりとする。

メーターの口径

基本料金(1月につき)

従量料金(1月につき)

使用水量8立方メートルまでの分

使用水量8立方メートルを超える分

13ミリメートル

1,223円

1立方メートルにつき 92円

1立方メートルにつき 193円

20ミリメートル

1,314円

25ミリメートル

2,241円

30ミリメートル

3,311円

40ミリメートル

5,714円

50ミリメートル

9,198円

75ミリメートル

22,275円

(料金の算定)

第26条 料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由のあるときは、町長は、これを変更することができる。

(水量の認定)

第27条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に使用するとき。

(3) その他使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(特別の場合における料金の算定)

第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止した場合は1月分の料金とする。

(料金の前納)

第29条 臨時給水のときその他町長が必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める料金を前納させることができる。

2 前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

3 第15条第2項の規定は、前項の規定による精算の場合について準用する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りでない。

2 前項の料金の納入期限は毎月末日とする。ただし、月末が土・日・祝日の場合翌日・翌々日とする。又年度末については、前日・前々日とする。

(手数料)

第31条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 町長が給水装置工事の設計をするとき。

1件につき 1,100円(税込)

(2) 第9条第2項の指定をするとき。

1件につき 10,000円

(3) 法第25条の3の2第1項の指定の更新をするとき。

1件につき 5,000円

(4) 第12条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき。

1回につき 1,000円

(5) 第12条第2項の工事の検査をするとき。

1回につき 1,000円

(6) 給水管分岐工事に立会うとき。

1回につき 2,200円(税込)

(料金、手数料等の減免)

第32条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(検査等及び費用負担)

第33条 町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

2 前項の場合に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

(給水の停止)

第34条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、料金その他この条例で定める納入すべき金額を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくてメーターの点検又は給水装置の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(過料)

第35条 町長は次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 正当な理由がなくて、メーターの設置、メーターの点検、給水装置の検査、又は給水の停止を拒み、又は妨げた者。

(2) 町長の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者。

(3) 給水装置の管理義務を著しく怠った者。

(料金等を免れた者に対する過料)

第36条 詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(給水管の切り離し)

第37条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で管理上必要と認めたときは、給水管を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(罰則)

第38条 この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、10万円以下の罰金に処する。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第39条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう、以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第40条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の瑞穂町簡易水道事業給水条例(昭和40年瑞穂町条例第14号)又は石見町給水条例(平成10年石見町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第11条第3項第25条及び第31条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間の水道加入金及び手数料並びに平成18年3月31日までの間に使用した水道にかかる料金については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月22日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(邑南町営農飲雑用水施設条例の廃止)

2 邑南町営農飲雑用水施設条例(平成16年邑南町条例第205号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の邑南町営農飲雑用水施設条例の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この条例による改正後の邑南町水道給水条例の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成26年1月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(邑南町水道給水条例に関する経過措置)

3 第38条の規定による改正後の邑南町水道給水条例第11条第3項、第25条及び第31条の規定に関わらず、施行日前に行った申込に係る水道加入金並びに手数料で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日前から継続して使用する水道の料金で施行日以後最初に行う検針に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第45号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

3 第27条の規定による改正後の邑南町水道事業給水条例第11条第3項、第25条及び第31条の規定にかかわらず、施行日前に行った申込に係る水道加入金並びに手数料で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日前から継続して使用する水道の料金で施行日以後最初に行う検針に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年5月10日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月17日条例第16号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

邑南町水道事業給水条例

平成16年10月1日 条例第204号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 水道事業
沿革情報
平成16年10月1日 条例第204号
平成18年3月22日 条例第15号
平成26年1月28日 条例第1号
平成26年6月30日 条例第31号
平成28年3月24日 条例第15号
平成28年12月20日 条例第45号
平成31年3月20日 条例第17号
令和元年5月10日 条例第1号
令和元年9月17日 条例第16号