(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号)第388条第1項の規定に基づく固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)第2章第1節二、第2節六及び第3節六に掲げる需給事情による減点補正に関し、クラブハウスや従業員宿舎などのゴルフ場の施設(以下「クラブハウス等」という。)に対する当該補正の適用について、この告示に定めるところによる。

(適用要件)

第2条　納税義務者が所有するクラブハウス等について、別表第1の要件を満たす場合、当該補正を適用する。

(補正率)

第3条　補正率は、次の各項により算出した減点率を、100％から減じた率を適用する。

(適用期間)

第4条　この補正は、基準年度ごとに見直しを行うものとする。

(補正の申し出及び承認)

第5条　補正を受けようとする納税義務者は、基準年度の賦課期日までに、その理由を付記して、町長に申し出なければならない。

(調査)

第6条　補正の承認にあたっては、必要に応じて実地調査等を行うものとする。

(端数計算)

第7条　第3条第2項及び第3項により算出した減点率に、1％未満の端数があるとき、又はその率が1％未満の場合は、その端数又は全率を切り上げる。

(取消し)

第8条　町長は、虚偽の申し出その他不正の行為により、補正を受けた者を発見したときは、直ちにその者に係る補正を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。