○おいらせ町手数料条例

平成18年3月1日

条例第60号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表に定めるとおりとする。

2 公簿等の閲覧については、簿冊にあっては同一の地番1筆、文書にあっては1事件をそれぞれ1件とする。ただし、住民基本台帳にあっては1世帯、戸籍附票にあっては1戸籍をもって1件とする。

3 公図等の閲覧及び公図等の写しの交付は、1枚をもってそれぞれ1件とする。ただし、同一の地番が2枚以上にまたがる場合においても1件とする。

(手数料の徴収)

第3条 特定の個人のためにする事務につき手数料を徴収する。

(手数料の徴収方法)

第4条 手数料は、請求又は交付のときにこれを徴収する。

(郵送料の負担)

第5条 郵送により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(手数料の免除)

第6条 手数料は、国、地方公共団体若しくは公共団体又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者から申請があるとき、その他町長が特別の事由があると認めるときは、免除することができる。

2 法令の規定により、無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

3 次の各号に掲げる手数料については、当該各号に定めるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を減額し又は免除することができる。

(1) 別表第49号から第51号までに掲げる手数料 審査庁

(2) 別表第52号から第54号までに掲げる手数料 おいらせ町情報公開・個人情報保護審査会

4 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁又はおいらせ町情報公開・個人情報保護審査会に提出しなければならない。

5 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

6 青森県屋外広告物条例(昭和50年青森県条例第45号)の規定に基づく手数料は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず、これを徴収しない。

(1) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立看板を表示するため、青森県屋外広告物条例の規定による許可を受けようとするとき。

(2) 地方自治法第157条第1項の規定による公共的団体等が、青森県屋外広告物条例第6条又は第8条第6項の規定により、道標、案内図版、公共掲示板その他の公衆の利便に供することを目的とする広告物又は広告物を掲出する物件の表示又は設置について許可を受けようとするとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の百石町手数料条例(平成12年百石町条例第4号)又は下田町手数料条例(平成12年下田町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月23日条例第160号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月19日条例第171号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第21号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月13日条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年6月17日条例第9号)

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第12号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年9月15日条例第30号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(不服申立てに係る経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

種類

単位

金額

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき

350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務手数料

書類1件につき

350円

(7) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

(8) 死亡獣畜取扱場設置許可申請手数料

1件につき

16,400円

(9) 動物の飼養又は収容の許可申請手数料

申請1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し、同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)

8,000円

(10) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

(11) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料

1件につき

550円

(12) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

1件につき

1,600円

(13) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1件につき

340円

(14) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定に基づく登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件につき

3,400円

(15) 臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

(16) 優良宅地造成認定申請手数料

 

86,000円

(17) 優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき

43,000円

(18) 所得に関する証明手数料

1枚につき

300円

(19) 耕作証明(農地法(昭和27年法律第229号)の規定によるものを除く。)手数料

1枚につき

300円

(20) 農業振興地域に関する証明手数料

1枚につき

300円

(21) 固定資産課税台帳の閲覧手数料

1件につき

300円

(22) 資産に関する証明手数料

1件につき

300円

(23) 租税、公課に関する証明手数料

1件につき

300円

(24) 納税に関する証明手数料

1件につき

300円

(25) 身分に関する証明手数料

1件につき

300円

(26) 営業に関する証明手数料

1件につき

300円

(27) 印鑑に関する証明手数料

1件につき

300円

(28) 削除



(29) 埋火葬に関する証明手数料

1件につき

300円

(30) 戸籍附票の写しの交付手数料

1件につき

300円

(31) 住民票の写しの交付手数料

1件につき

300円

(32) 公簿、公図等の写しの交付手数料

1件につき

300円

(33) 公簿、公図等の閲覧手数料

1件につき

300円

(34) 印鑑登録証の交付手数料

1枚につき

300円

(35) 印鑑登録証の再交付手数料

1枚につき

400円

(36) その他の証明手数料

1枚につき

300円

(37) 青森県屋外広告物条例第6条、第8条第5項又は第8条第6項の規定に基づく広告物の表示若しくは掲出物件の設置の許可、第10条第3項の規定による期間の更新に係る許可又は第11条第1項の規定に基づく広告物若しくは掲出物件の変更若しくは改造の許可の申請に対する審査手数料

はり紙

50枚(50枚未満の端数は50枚とする。)につき

300円

はり札

1枚につき

100円

立看板、下げ看板

1枚につき

200円

電柱等塗装広告、電柱等巻付広告、電柱等そで看板

1個につき

400円

幕、旗、のぼり

1枚につき

500円

アドバルーン

1個につき

2,700円

アーチ

1基につき

3,000円

広告板、広告塔、そで看板、これらに類するもの

表示面積が1平方メートル以下のもの 1個につき

400円

表示面積が1平方メートルを超え、3平方メートル以下のもの 1個につき

800円

表示面積が3平方メートルを超え、6平方メートル以下のもの 1個につき

1,200円

表示面積が6平方メートルを超え、10平方メートル以下のもの 1個につき

1,600円

表示面積が10平方メートルを超えるもの 1個につき

1,600円に1平方メートル増すごとに、200円を加算した額

備考

1 ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、この表により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。

2 表示面積は、すべての表示面の面積を合計した面積とする。

3 変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この表により算定した額とする。

(38) 個人番号通知カード再交付手数料

1件につき

500円

(39) 個人番号カード再交付手数料

1件につき

800円

(40) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

開発区域面積が0.1ha未満の場合 8,600円

開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 22,000円

開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 43,000円

開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 86,000円

開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 130,000円

開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 170,000円

開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 220,000円

開発区域面積が10.0ha以上の場合 300,000円

主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

開発区域面積が0.1ha未満の場合 13,000円

開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 30,000円

開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 65,000円

開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 120,000円

開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 200,000円

開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 270,000円

開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 340,000円

開発区域面積が10.0ha以上の場合 480,000円

その他の開発行為

開発区域面積が0.1ha未満の場合 86,000円

開発区域面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 130,000円

開発区域面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 190,000円

開発区域面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 260,000円

開発区域面積が1.0ha以上3.0ha未満の場合 390,000円

開発区域面積が3.0ha以上6.0ha未満の場合 510,000円

開発区域面積が6.0ha以上10.0ha未満の場合 660,000円

開発区域面積が10.0ha以上の場合 870,000円

(41) 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

1件につき次に掲げる額を合算した額。ただしその額が87万円を超えるときは、87万円とする。

イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

ハ その他の変更については、10,000円

(42) 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建築物の建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

46,000円

(43) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

26,000円

(44) 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可申請手数料

敷地の面積が0.1ha未満の場合 6,900円

敷地の面積が0.1ha以上0.3ha未満の場合 18,000円

敷地の面積が0.3ha以上0.6ha未満の場合 39,000円

敷地の面積が0.6ha以上1.0ha未満の場合 69,000円

敷地の面積が1.0ha以上の場合 97,000円

(45) 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

イ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1,700円

ロ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha未満のものである場合 1,700円

ハ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって、開発区域の面積が1.0ha以上のものである場合 2,700円

ニ 承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合 17,000円

(46) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき

470円

(47) 地縁による団体の認可に係る告示事項に関する証明書の交付

地縁による団体の認可に係る告示事項証明手数料

1枚につき

300円

(48) 地縁による団体の認可に係る印鑑登録に関する証明書の交付

地縁による団体の認可に係る印鑑登録証明手数料

1枚につき

300円

(49) 行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類(以下「対象書面等」という。)を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付手数料

1枚につき

(ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

白黒 10円

カラー 40円

(50) 行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録(次号において「第38条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付手数料

1枚につき

(ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

白黒 10円

カラー 40円

(51) 行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面又は資料(以下「対象主張書面等」という。)を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付手数料

1枚につき

(ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

白黒 10円

カラー 40円

(52) 行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する電磁的記録(次号において「第78条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付手数料

1枚につき

(ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

白黒 10円

カラー 40円

おいらせ町手数料条例

平成18年3月1日 条例第60号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月1日 条例第60号
平成18年3月23日 条例第160号
平成18年6月19日 条例第171号
平成20年4月30日 条例第21号
平成21年3月16日 条例第3号
平成24年6月13日 条例第20号
平成26年6月17日 条例第9号
平成27年3月16日 条例第12号
平成27年9月15日 条例第30号
平成28年3月14日 条例第5号