○おいらせ町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年8月31日

規則第149号

(募集)

第2条 町長は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、おいらせ町役場掲示板への掲示、広報誌又はホームページへの掲載等、必要な措置を講じなければならない。

(申請資格)

第3条 条例第3条に規定する申請ができる者は、団体であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(1) 法律行為を行う能力を有しない者

(2) 破産者で復権を得ない者

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されている者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者

(5) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、自治法第92条の2、同法第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者

2 前項に掲げるもののほか、申請資格に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(申請書等)

第4条 条例第3条に規定する指定管理者の指定の申請は、次の各号に例示する書類を提出することにより行うものとする。

(1) 様式第1号による申請書

(2) 申請資格を有していることを証する書類

 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書

 定款、寄附行為、規約その他これらに相当する書類

 様式第2号による申請資格に関する申立書

 国税及び地方税の納税証明書(募集要綱の配布開始日以降に交付されたもの)又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(様式第2号)

(3) 管理を行う施設の事業計画書(様式第3号)

(4) 管理に係る収支計画書(様式第4号)

(5) 当該団体の経営状況を説明する書類

 前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活動をしている団体のみ)

 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類(作成しているもののみ)

 現事業年度の収支予算書及び事業計画書(既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ)

 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書

 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類

(6) その他町長が必要と認める書類

(選定結果の通知)

第5条 条例第6条に規定する選定結果の通知は、様式第5号によるものとする。

(指定の通知)

第6条 条例第7条第1項に規定する指定管理者の指定の通知は、様式第6号によるものとし、不指定の通知は、様式第7号によるものとする。

2 条例第7条第2項に規定する指定管理者の指定の告示は、様式第8号によるものとする。

(実績報告書の提出)

第7条 条例第11条に規定する実績報告書の様式は、様式第9号とする。

この規則は、公布の日から施行する。

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おいらせ町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年8月31日 規則第149号

(平成18年8月31日施行)