(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害及び住宅の火災(以下「災害等」という。)による被災者に対する災害見舞金又は弔慰金(以下「見舞金等」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象)

第2条　災害見舞金は、町内で発生した災害等により、現に自己の生活の本拠として住居の用に供している建物が、全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは床上浸水の被害にあった世帯の世帯主、行方不明となった者の親族又は医師の診断による要治療見込日数が1箇月以上の重傷を負った者に対して支給する。

(見舞金等の額)

第3条　見舞金等の額は、次の各号に定める金額とする。

(支給の制限)

第4条　前条第1項第1号から第3号までの見舞金については、その世帯が、被害を受けた住居に正当な権限によらないで居住していたときは支給しない。

(支給の方法)

第5条　町長は、災害等が発生したときは、関係機関等の協力を得て被害の状況を調査し、被災者名簿(様式第1号)を作成し、被災世帯又はその遺族が見舞金等の支給対象に該当することが判明した場合には、速やかに見舞金等を支給し、支給精算書(様式第2号)により精算するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、町長が特別に必要と認める事項は、別に定めるものとする。