○関ケ原町介護保険条例施行規則

平成12年5月8日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び関ケ原町介護保険条例(平成12年関ケ原町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(保険料額の通知)

第2条 条例第7条に規定する保険料の額の通知、省令第148条に規定する特別徴収額の通知又は省令第158条第3項に規定する仮徴収額の通知は、様式第1号によるものとする。

2 賦課期日後に納付義務が発生し又は消滅し、その他により保険料の額を変更した場合の通知、省令第155条に規定する特別徴収額の変更通知又は省令第158条第4項の規定において準用する省令第155条に規定する仮徴収額の変更通知は、様式第2号によるものとする。

(保険料額の修正の申出等)

第3条 条例第6条の規定により、保険料額の修正の申出等を行うときは、様式第3号によるものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第4条 条例第10条第2項及び条例第11条第2項に規定する保険料の徴収猶予又は減免の申請は、様式第4号によるものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、すみやかに徴収猶予又は減免の可否を決定し、様式第5号により申請者に通知しなければならない。

3 条例第11条第3項の規定による減免理由の消滅の申告は、様式第6号によるものとする。

(保険料の過納又は誤納)

第5条 納付義務者の過納又は誤納に係る保険料を還付するときは、その旨を様式第7号により当該納付義務者に通知するものとする。

(保険料の督促)

第6条 保険料納付の督促は、様式第8号によるものとする。

(罰則)

第7条 条例第17条により町長が定めることとする過料の額の区分は、おおむね別表のとおりとする。

2 条例第17条の規定により納額を告知するときは、様式第9号によるものとする。

(被保険者の資格に係る届出等)

第8条 省令に規定する届書及び申請書のうち次の表の左欄に掲げる届書及び申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

省令第23条又は第24条第2項若しくは第3項に規定する資格取得の届書

省令第29条に規定する氏名変更の届書

省令第30条に規定する住所変更の届書

省令第31条に規定する世帯変更の届書

省令第32条に規定する資格喪失の届書

省令第171条に規定する資格取得の届書

様式第10号

省令第25条第1項又は第2項に規定する介護保険施設に入所中の者に関する届書

様式第11号

省令第26条第2項に規定する第2号被保険者の被保険者証交付申請書

様式第12号

省令第27条第1項に規定する被保険者証の再交付申請書

様式第13号

(被保険者証の検認又は更新)

第9条 省令第28条第1項の規定による被保険者証の検認又は更新は、町長が必要と認めるときに行うものとする。

(要介護認定等の申請書等)

第10条 省令に規定する申請書のうち次の表の左欄に掲げる届書及び申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

省令第35条第1項に規定する要介護認定の申請書

省令第40条第1項に規定する要介護更新認定の申請書

省令第49条第1項に規定する要支援認定の申請書

省令第54条第1項に規定する要支援更新認定の申請書

様式第14号

省令第42条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定の申請書

様式第15号

(居宅介護サービス費等の償還払いの支給の申請)

第11条 要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を申請する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

法第41条第1項の規定による居宅介護サービス費

法第42条第1項の規定による特例居宅介護サービス費

法第42条の2第1項の規定による地域密着型介護サービス費

法第42条の3第1項の規定による特例地域密着型介護サービス費

法第46条第1項の規定による居宅介護サービス計画費

法第47条第1項の規定による特例居宅介護サービス計画費

法第48条第1項の規定による施設介護サービス費

法第49条第1項の規定による特例施設介護サービス費

法第53条第1項の規定による介護予防サービス費

法第54条第1項の規定による特例介護予防サービス費

法第54条の2第1項の規定による地域密着型介護予防サービス費

法第54条の3第1項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費

法第58条第1項の規定による介護予防サービス計画費

法第59条第1項の規定による特例介護予防サービス計画費

様式第16号

(居宅介護サービス計画費等の代理受領の届出)

第12条 省令第77条第1項に規定する居宅介護サービス計画に係る届出は様式第17号によるものとし、省令第95条の2第1項に規定する介護予防サービス計画費又は介護予防ケアマネジメント費(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業に係る第1号事業支給費(法第115条の45の3第3項に規定する第1号事業支給費をいう。)をいう。)の代理受領のための届出は、様式第18号によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給の受領委任の申請)

第13条 要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を事業者に受領委任する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

法第42条第1項の規定による特例居宅介護サービス費

法第47条第1項の規定による特例居宅介護サービス費

法第54条第1項の規定による特例介護予防サービス費

法第58条第1項の規定による特例介護予防サービス計画費

様式第19号

(特例居宅介護サービス費の額)

第14条 法第42条第3項の規定により町が支給する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(省令第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の支給)

第15条 法第42条の3第2項の規定により町が支給する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(省令第65条の3各号に規定する額を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第16条 法第47条第1項の規定により町が支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第17条 法第49条第2項の規定により町が支給する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービス(法第48条第1項各号に掲げる施設サービスをいう。)について、法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(省令第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額)

第17条の2 第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とし、政令で定める額を超える政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

(1) 特例居宅介護サービス費 第14条

(2) 特例地域密着型介護サービス費 第15条

(3) 特例施設介護サービス費 第17条

(特例特定入所者介護サービス費の支給)

第18条 法第51条の3第1項の規定により町が支給する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第19条 法第54条第3項の規定により町が支給する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(省令第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の支給)

第20条 法第54条の3第2項の規定により町が支給する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(省令第85条の3に規定する額を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額)

第20条の2 第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とし、政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

(1) 特例介護予防サービス費 第19条

(2) 特例地域密着型介護予防サービス費 第20条

(3) 特例施設介護サービス費 第17条

(特例介護予防サービス計画費の額)

第21条 法第59条第1項の規定により町が支給する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の支給)

第22条 法第61条の3第2項の規定により町が支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請)

第23条 要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を申請する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

省令第71条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費

省令第90条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費

様式第20号

省令第75条第1項に規定する居宅介護住宅改修費

省令第94条第1項に規定する介護予防住宅改修費

様式第21号

(居宅介護サービス計画費等の代理受領の届出)

第24条 省令第77条に規定する居宅介護サービス計画費又は省令第96条において準用する省令第77条に規定する介護予防サービス計画費の代理受領のための届出は、様式第22号によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第25条 省令第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費及び省令第97条の2第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給申請は、様式第23号によるものとする。

(負担限度額の認定の申請)

第26条 省令第83条の6第1項に規定する特定入所者の負担限度額に係る認定申請は、様式第24号によるものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の申請)

第27条 省令第83条の8第2項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額差額及び特定負担限度額差額申請は、様式第25号によるものとする。

(利用者負担額の減額等の申請)

第28条 法第50条又は第60条に規定する介護保険利用者負担額減額又は免除減額を受けようとする者は、様式第26号に被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

(特定負担限度額及び利用者負担額(旧措置入所者)の認定の申請)

第29条 施行法第13条第1項の旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。)が特定負担限度額の認定を受けようとするときは、第26条及び前条の規定にかかわらず、様式第27号に、被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

2 旧措置入所者が利用者負担額の減額又は免除を受けようとするときは、前条の規定にかかわらず、様式第28号に、被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

(支払方法の変更通知)

第30条 省令第101条第2項に規定する支払方法変更の通知は、様式第29号によるものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料額の控除の通知)

第31条 省令第106条に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納額を控除するための通知は、様式第30号によるものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付差止めの通知)

第32条 省令第107条に規定する保険給付差止めの通知は、様式第31号によるものとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免)

第2条 条例附則第7条に規定する保険料の減免の申請は、様式第4号の2によるものとし、同様式中、申請理由の2から4までに該当する場合は、様式第4号の3を添付しなければならない。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第20号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日より施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の関ケ原町介護保険条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の関ケ原町介護保険施行規則の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の関ケ原町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日より施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の関ケ原町介護保険条例施行規則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の関ケ原町介護保険施行規則の様式によるものとみなす。

附 則(平成30年規則第15号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の関ケ原町介護保険条例施行規則第17条の2及び第20条の2の規定は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下同じ。)に係る特例居宅介護サービス費、特例地域密着型サービス費、特例介護施設サービス費、特例介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費(以下、「特例居宅サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた特例居宅サービス費等の支給については、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定については、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間の保険料の減免の申請に適用する。

附 則(令和3年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年規則第52号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第72号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表

区分

程度

過料の上限

条例第13条関係

1 日本国籍を有しない者が、町内に滞在している期間が1月以上1年未満であって、届出をしないとき

滞在期間1月につき4,000円

2 日本国籍を有しない者が、町内に1年以上滞在しているにもかかわらず、届出をしないとき

滞在期間1年につき50,000円

3 届出において、滞在期間を偽り、不正に保険料の徴収を逃れたとき

100,000円

条例第14条関係

1 被保険者証の提出ができないことにつき、その原因が本人の責に求められないとき

無料

2 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第34条第1項後段及び法第35条第6項後段のいずれかに該当する者が、再三の催告にかかわらず、被保険者証を提出しないとき

10,000円

3 前項に規定する者が、提出を求められた原因に係る審査請求を行った場合において、その裁定後1月を経ても、正当な理由なく、被保険者証を提出しないとき

20,000円

4 法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項に該当する者が、再三の催告にかかわらず、提出しないとき。

100,000円

5 前項に規定する者で、滞納となっている保険料の一部を納付したとき(当該納付した額が滞納となっている保険料総額で除した率で区分することとし、1割未満は切り上げるものとする)

100,000円から1割につき10,000円を控除した額

6 前項の規定にかかわらず、滞納となっている保険料総額の8割以上を納付したとき

無料

条例第15条関係

1 被保険者の資格、保険給付費又は保険料等を自己の有利にするために不正に申告等を行ったことを隠蔽するため、答弁拒否又は虚偽の答弁をしたとき

100,000円

2 法第202条の調査等を妨害する目的をもって、答弁拒否又は虚偽の答弁をしたとき

10,000円

3 条例第15条に規定する者が、錯誤により、答弁拒否又は虚偽の答弁をしたとき

無料

条例第16条関係

1 条例第2条第1項第1号又は第2号の規定に該当する者が、経済的理由等により不正を行ったとき

不当利得相当額

2 条例第2条第1項第3号又は第4号の規定に該当する者が、経済的理由等により不正を行ったとき

不当利得の2倍相当額

3 条例第2条第1項第5号又は第6号の規定に該当する者が、保険料等を自己に有利にする目的をもって不正を行ったとき

不当利得の5倍相当額

備考

1 罰則の対象となる行為が、条例第13条から第16条までの2つ以上に該当するときは、該当する過料の額のうち最も高い金額をもって過料とする。

2 過料の額が、条例第13条から第16条までの該当する条例に規定する額を超えるときは、当該条例に定める額とする。

3 条例第14条関係の3において、審査請求の期間中は過料を科さない。

4 条例第13条から第16条までの行為による罰則の程度が、この表のいずれにも該当しないときは、この表に定める程度及び過料の額を参考として、町長が過料の額を定める。

5 町長は、過料を科することにより当該本人の日常生活に重大な経済的支障が生ずると認めるときは、その状況に応じて当該過料の額を減ずることができる。

様式第1号(第2条関係)

 略

様式第2号(第2条関係)

 略

様式第3号(第3条関係)

 略

様式第4号(第4条関係)

 略

様式第4号の2(附則第2条関係)

 略

様式第4号の3(附則第2条関係)

 略

様式第5号(第4条関係)

 略

様式第6号(第4条関係)

 略

様式第7号(第5条関係)

 略

様式第8号(第6条関係)

 略

様式第9号(第7条関係)

 略

様式第10号(第8条関係)

 略

様式第11号(第8条関係)

 略

様式第12号(第8条関係)

 略

様式第13号(第8条関係)

 略

様式第14号(第10条関係)

 略

様式第15号(第10条関係)

 略

様式第16号(第11条関係)

 略

様式第17号(第12条関係)

 略

様式第18号(第12条関係)

 略

様式第19号(第13条関係)

 略

様式第20号(第23条関係)

 略

様式第21号(第23条関係)

 略

様式第22号(第24条関係)

 略

様式第23号(第25条関係)

 略

様式第24号(第26条関係)

 略

様式第25号(第27条関係)

 略

様式第26号(第28条関係)

 略

様式第27号(第29条関係)

 略

様式第28号(第29条第2項関係)

 略

様式第29号(第30条関係)

 略

様式第30号(第31条関係)

 略

様式第31号(第32条関係)

 略

関ケ原町介護保険条例施行規則

平成12年5月8日 規則第28号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年5月8日 規則第28号
平成22年1月1日 規則第1号
平成27年6月22日 規則第20号
平成27年12月25日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第14号
平成29年3月31日 規則第19号
平成30年7月31日 規則第15号の2
令和2年7月8日 規則第29号
令和3年4月30日 規則第22号
令和3年4月30日 規則第23号
令和4年3月22日 規則第52号
令和4年3月31日 規則第72号