(目的)

第1条　この規則は、芝山町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例(平成3年芝山町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(送信設備及び受信設備)

第3条　芝山町防災行政無線施設の業務を行なうため固定系親局及び固定系子局を開設し設置する。

(戸別受信機の利用の承認等)

第4条　芝山町に居住し、かつ住民登録をし、戸別受信機を利用しようとする者は、町長に規則で定める貸与申請書(様式第1号)を提出して、承認を得なければならない。

(外部アンテナの設置)

第5条　町長は、利用者のうち電波不良が認められるときに限り、無償で外部アンテナを貸与し、及び設置する。

(管理)

第6条　利用者は、戸別受信機及び外部アンテナ(以下「戸別受信機等」という。)の善良な管理に努め、異常を認めたときは直ちにその旨を町長に届け出てその指示に従わなければならない。

(利用者の費用負担)

第7条　利用者は、次の各号に掲げる費用を負担する。

(移譲等の禁止)

第8条　利用者は、戸別受信機等を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(利用の取り消し)

第9条　利用者が、次の各号の一に該当するとき、町長は戸別受信機等の利用を取り消すことができる。

(戸別受信機等の返還)

第10条　利用者は、町長が戸別受信機等の貸与の必要を認めなくなったとき又は、芝山町から転出するときは、速やかに規則で定める返還届(様式第4号)により戸別受信機等を返還しなければならない。

(損害弁償)

第11条　利用者は、故意又は重大な過失によって戸別受信機等を紛失又は損傷したときは、町長が定める損害額を弁償しなければならない。ただし、町長が損害額を弁償させることが適当でないと認めたときは、このかぎりではない。

(台帳の整備)

第12条　町長は、戸別受信機等の貸与台帳を整備し、常に貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

(無線系の総括管理者)

第13条　無線系に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第14条　無線系に管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第15条　無線系に通信取扱責任者を置く。

(管理者)

第16条　固定系親局の通信操作を行う部署に管理者を置く。

(無線従事者の配置、養成等)

第17条　総括管理者は、無線系の運用体制に必要な無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第18条　無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行なうとともに規則で定める無線局業務日誌(様式第6号)の記載を行なう。

(通信取扱者)

第19条　通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法及び関係法令を遵守し、法令に基づく無線局の運用を行なう。

(備え付け書類等の管理)

第20条　管理責任者は、電波法及び関係法令に基づく業務書類を管理、保管する。

(無線局の運用)

第21条　無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。

(無線設備の保守点検)

第22条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行なう。

(通信訓練)

第23条　総括管理者は、災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟化を図るため、次により定期的な通信訓練を行なうものとする。

(研修)

第24条　総括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行なうものとする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。