2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は芝山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年芝山町条例第16号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、町長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、町長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以内の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　任命権者は、業務の運営を考慮して必要があると認める場合は、第1項中「、1時間の休憩時間を」とあるのは、「45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間をそれぞれ」とすることができる。

4　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　育児短時間勤務職員等についての前2項の規定の適用については、第1項中「職員」とあるのは「、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として町長の承認を得て任命権者が定める場合に限り、育児短時間勤務職員等」と、前項中「場合には」とあるのは「場合であって」と、「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と、「命ずる」とあるのは「命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、育児短時間勤務職員等に当該勤務をすることを命ずる」とする。

4　前2項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　任命権者は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要介護者」という。)を介護する職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　任命権者は、要介護者を介護する職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇は、1日を単位として年次有給休暇を与える。ただし、任命権者は、職員の請求により1時間を単位として年次有給休暇を与えることができる。

4　前項の規定にかかわらず、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。ただし、これにより難い場合として規則で定める場合にあっては、規則で定める単位とする。

5　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、職員から年次有給休暇の残日数のすべてについて請求があった場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該端数を単位として年次有給休暇を与えることができる。

6　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、結核性疾病による場合にあっては、規則で定める期間の範囲内の期間とする。

2　介護休暇の期間及びその態様は、規則で定める。

3　介護休暇については、一般職の職員の給与に関する条例第12条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　子育て部分休暇は、1日につき2時間を超えない範囲内で、必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、子育て部分休暇について準用する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。この場合において、組合休暇の日数は、1の年度につき30日を超えないものとする。

4　第15条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間等に関する条例の廃止)

2　職員の勤務時間等に関する条例(昭和30年芝山町条例第11号)は、廃止する。

(職員の休日及び休暇に関する条例の廃止)

3　職員の休日及び休暇に関する条例(昭和37年芝山町条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行前に、職員の勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

6　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第3条第3項、第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

7　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

8　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成6年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、職員の休日及び休暇に関する条例(昭和37年芝山町条例第14号)第5条に規定する年次有給休暇の残日数とする。

9　この条例の施行の際現に職員の休日及び休暇に関する条例第5条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新条例第12条第4項の規定に基づき請求したものとみなす。

10　この条例の施行の際現に職員の休日及び休暇に関する条例第6条又は第7条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第18条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

11　附則第4項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

12　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年芝山町条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、その業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用されていた者であって、引き続き施行日に新たに職員となった者の年次有給休暇の日数については、前項の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年芝山町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条の規定(第12条及び第13条の改正規定並びに第18条第2項の改正規定中「100分の140」を「100分の125」に改める部分に限る。)及び第2条の規定並びに附則第5項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(芝山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

2　芝山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年芝山町条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第1号に該当する職員(町長が定める職員を除く。)についての令和2年度における年次有給休暇の日数は、同項及び同条第2項の規定にかかわらず、5日に改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項第1号の規定により令和2年に付与された年次有給休暇の日数及び同条第2項の規定により同年に繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で町長が定めるものの令和2年度における年次有給休暇の日数は、改正後の条例第12条第1項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して町長が定める日数とする。

この条例は、公布の日から施行する。