2　この条例において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年芝山町条例第20号。以下「給与条例」という。)第3条(芝山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年芝山町条例第18号)第4条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する給料表による当該級をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦において市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)されまたは、死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が定める事情により、概算払を受けた旅費(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　任命権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、旅行者の申請に基づき変更することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道賃を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの実費額とし、その上限額を超えない範囲内において支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書きの規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者が定めるところにより自家用自動車について旅行に使用するための承認を受けた職員が、当該承認に係る自家用自動車を使用して旅行した場合には、車賃の額は、1キロメートルにつき、30円とする。

3　前項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第8条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる市町村への旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項の場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、遺族の旅行の際における年齢に応じた額による。

3　第1項及び前項の場合において、遺族の旅行の際、その者が12歳未満であるときの宿泊料及び食卓料の額は、第15条第1項及び第16条第1項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額の2分の1に相当する額による。

2　任命権者は、この条例の規定による旅費により旅行することが当該施行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、旅費の額を調整することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、平成27年4月1日以後に出発する旅行に係る旅費の支給から適用し、同日前に出発する旅行に係る旅費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。