○芝山町スポーツ推進委員設置条例

昭和34年4月1日

条例第4号

第1条 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第32条第1項の規定に基づき、芝山町社会体育の振興を図るため、芝山町にスポーツ推進委員(以下「委員」という。)を置く。

2 委員の定数は、15人以内とする。

第2条 委員は、教育委員会が次の各号の一に該当する者のうちから委嘱し、任期は2ケ年とする。

(1) 社会体育の普及振興に実績をあげている者

(2) その他体育の学識経験者

2 委員に欠員を生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第3条 教育委員会は、特別の事由のあるときは、委員を解嘱することができる。

第4条 委員には、町条例の定める報酬を支給する。

第5条 委員が公務で旅行するときは、その費用を弁償する。

2 前項の費用の額及び支給の方法は、町一般職の旅費の例による。

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

1 この条例は、昭和34年4月1日より適用する。

(昭和51年条例第9号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(平成2年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の芝山町社会体育指導委員設置条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(平成4年条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成23年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 スポーツ基本法の施行の際限に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものの任期は、第2条第2項の規定にかかわらず、同法の施行の日における体育指導委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

芝山町スポーツ推進委員設置条例

昭和34年4月1日 条例第4号

(平成23年9月21日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第4号
昭和51年3月29日 条例第9号
昭和57年3月20日 条例第6号
昭和60年3月19日 条例第4号
平成2年6月16日 条例第18号
平成4年3月27日 条例第6号
平成23年9月21日 条例第17号