○芝山町液状化等被害住宅再建支援事業実施要綱

平成24年4月2日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「震災」という。)により、住宅に被害を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に芝山町液状化等被害住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより被災者の生活の再建を支援し、もって被災地域の早期の復旧及び復興を図るため、予算の範囲内において当該支援金を交付することに関し、芝山町補助金等交付規則(昭和48年芝山町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家をいう。

(2) 地盤被害 被害住宅の地盤が液状化、陥没、流出等の被害を受けているものをいう。

(3) 半壊 認定基準に規定する半壊をいう。ただし、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第2号ロ、ハ又はニに該当するときを除く。

(4) 半壊に至らない 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府(防災担当))に規定する半壊に至らない損害をいう。ただし、法第2条第2号ロ又はハに該当するときを除く。

(交付対象及び交付の条件)

第3条 支援金の交付の対象となる被災世帯、支援の対象となる住宅、1世帯当たりの支援金の交付額、支援の対象となる工事及び支援金の交付の回数は、別表1に掲げるとおりとする。ただし、法第3条の規定による被災者再建支援金の交付を受けた被災世帯については、対象としない。

2 前項に規定する支援金の交付の対象となる被災世帯は、同一の住宅内で世帯分離している2以上の世帯の場合であっても、同一世帯として取り扱うものとする。

(交付申請)

第4条 支援金の交付を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに別表2に掲げる書類を添えて、芝山町液状化等被害住宅再建支援金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請が適正であると認めたときは、支援金の交付を決定し、芝山町液状化等被害住宅再建支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、交付するものとする。

(交付の取消し)

第6条 町長は、申請者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合に、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第7条 町長は、支援金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

この告示は、公示の日から施行する。

別表1(第3条関係)

交付の対象となる被災世帯

支援金の対象となる被災世帯は、次のとおりとする。ただし、一つの世帯が重複して、1から3の支援対象となることはできない。

1 地盤被害により半壊に至らない被害を受けた住宅を解体した世帯(以下「住宅解体世帯」という。)

2 地盤被害により半壊又は半壊に至らない被害を受けた住宅の地盤を復旧(住宅の基礎の修復を含む。)した世帯(以下「住宅地盤復旧世帯」という。)

3 半壊被害を受けた住宅を補修した世帯(以下「半壊住宅補修世帯」という。)

支援の対象となる住宅

支援の対象となる住宅は、震災が発生した際に支援の対象となる世帯が居住していた一戸建住宅とする。

1世帯当たりの支援金の交付額

1世帯当たりの支援金の交付額は、次に掲げる金額を上限額とし、また、支援金の対象世帯の住宅の解体及び補修並びに住宅地盤の復旧に要した費用が、次の金額に満たない場合は、補修等に要した費用をもって上限額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

1 住宅解体世帯(複数世帯) 100万円

2 住宅地盤復旧世帯(複数世帯) 100万円

3 半壊住宅補修世帯 25万円

(1及び2の場合にあっては、単数世帯の支援金の交付額は、複数世帯の4分の3の金額を上限額とする。)

支援の対象となる工事

支援の対象となる工事は、次のとおりとする。

1 住宅の解体工事 被災住宅の全てを解体することをいう。

2 住宅の地盤復旧工事 被災住宅の地盤にくい打ち、薬液の注入、盛土等を行うことをいう。

3 基礎の修復工事 被災住宅の土台のかさ上げ、増し基礎、基礎の新設等を行うことをいう。

4 住宅の補修工事 被災住宅の屋根や壁、床や柱、基礎や建具、附帯設備等を修理することをいう。

支援金の交付の回数

被災世帯に対する支援金の交付は、1回限りとする。

別表2(第4条関係)

申請期間

原則として平成26年3月31日まで

添付書類

1 共通添付書類

(1) り災証明書(地盤被害を受けている場合は、その旨を記載してあるもの)

(2) 住民票(外国人世帯にあっては、外国人登録済証明書)等世帯が居住する住宅の所在及び世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書(ただし、住民票と実際の居住場所が異なる場合は、居住の実態を証明する書類)

(3) 工事の契約書等の写し

(4) 預金通帳の写し

(5) その他必要と認める書類(写真など住宅の敷地に液状化等の被害を受けたこと、補修をしたこと等が確認できる書類)

2 住宅解体世帯添付書類

(1) 解体証明書

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平成24年4月2日 告示第18号

(平成24年4月2日施行)