(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の防犯意識を高め、街頭犯罪、侵入盗および不審事案等の未然防止を図り地域安全に寄与するため、防犯カメラの設置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、日野町補助金等交付規則(平成10年日野町規則第2号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において防犯カメラとは、街頭犯罪等(不法投棄を除く。)の抑止を目的に、犯罪の発生が懸念される場所に継続的に設置されるカメラであって、録画装置(本体内蔵型を含む。)を有するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、新たな防犯カメラの設置に要する費用(保守費用、修理費用、電気料金、占用料および地代等の維持管理費を除く。)とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を超えない範囲内において町長が定める額とする。ただし、1団体あたり年間200,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野町防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、当該申請者に日野町防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに日野町防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助対象事業の内容を審査し、補助金の交付の決定内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野町防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、日野町防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消しおよび補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を決定した場合において、交付を受けた申請者が次に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、交付決定をした補助金の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第13条　町長は、特に必要があると認めた場合は、補助金の交付を受けた申請者に対し、調査の依頼や資料の提出を求めることができる。

(再申請)

第14条　補助金の交付を受けた申請者は、設置した防犯カメラが適正な管理下にありながら経年劣化等により使用に耐えないと認められるときは、設置後10年を経過した場合において、再度補助金の交付を申請することができるものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。