(趣旨)

第1条　新温泉町内に主たる定置場所が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が破損により運行の用に供さない、若しくは消失しているにもかかわらず、抹消登録が行われていない場合、及び所有者が不明となっている場合の課税の取扱に関し必要な事項を定める。

(要件)

第2条　軽自動車等が別表1の判定基準に該当する場合は課税保留(以下「保留」という。)を、別表2の判定基準に該当する場合は課税取消しをすることができる。

(手続き)

第3条　前条の保留若しくは課税取消しを受けようとする者(所有者、その親族及び利害関係人)は、申し立てを行わなければならない。

(保留及び課税取消しの始期)

第4条　保留及び課税取消しは、前条第3項の決定をした日(課税客体が消失した日がわかる場合は、その日とする。)の属する年度の翌年度からするものとする。

(保留に該当しなくなった場合)

第5条　保留の決定後に、軽自動車等が運行の用に供されている事実が確認されたとき、または不正な申し立てに起因して決定がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、保留中の期間に遡及して課税するものとする。

(台帳の整理)

第6条　保留を決定したものは、別に定める課税保留台帳に整理して、保存しなければならない。また、保留取消し、及び課税取消しをした場合は、直ちに課税保留台帳から削除するものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。