(趣旨)

第1条　この要綱は、塩谷町における空き家の有効活用を通して、町内への移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家の改修及び修繕(以下「改修等」という。)に要した費用の一部を、その所有者等に対し予算の範囲内で補助することについて、塩谷町補助金等交付規則(昭和47年塩谷町規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる用件を全て満たす者とする。ただし、所有者又は入居者、入居予定者のいずれか1人とする。

(補助対象の経費等)

第4条　補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費等の施工業者)

第5条　補助対象経費等の施工業者は、地域活性化を図ることを目的に、原則として町内に本店、支店、営業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第4条の対象となる経費の2分の1以内(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。)とし、50万円を限度とする。ただし、次条の交付申請日時点において子育て世帯が入居する物件については、10万円を加算する。

(補助金の申請)

第7条　申請者は、改修等の着工前に、塩谷町空き家改修事業補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、添付する書類について、申請者の同意を得て町が保有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。

(補助金の決定通知)

第8条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、塩谷町空き家改修事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は改修等を中止しようとするときは、塩谷町空き家改修事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる全ての要件に該当する軽微な変更の場合は除く。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、改修等が完了したときは速やかに塩谷町空き家改修事業補助金実績報告書(別記様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、添付する書類について、申請者の同意を得て町が保有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、要件に適合していると認められたときは、補助金の額を確定し、塩谷町空き家改修事業補助金交付確定通知書(別記様式第6号。以下「確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の確定通知書を受けた後は、速やかに塩谷町空き家改修事業補助金交付請求書(別記様式第7号。以下「交付請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の交付請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。既に補助金が交付されているときは、町長は返還を命じることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。