(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の一翼を担う議会について、議会に関する基本的な事項を定める事により、町民の負託と信頼に応えられる開かれた議会を実現し、もって、町民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会の権限は、地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第96条から第100条の2に規定されているが、その権限を行使するに当たっては、次の原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(町民参加)

第4条　議会は、その活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(広報広聴の充実)

第5条　議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。

(町民公聴会)

第6条　町行政の現在と将来にとって重要な問題の議決に当たっては、「町民公聴会」を開催し、広く町民の意見を聴取するよう努めること。

(議会報告会)

第7条　議会は、町政の諸課題に対処するため、町民に対し、議会活動及び町政に対する情報を提供するとともに、町民及び議会が自由に意見を交換する場として、議会報告会を開催するものとする。

(議会白書の作成)

第8条　議会は、議会及び議員の多様な活動内容並びに議会活動の評価等を1年ごとに作成し、議会白書として町民に公表する。

(緊張関係の保持)

第9条　議会は、二元代表制における町長等との立場及び機能の違いを踏まえ、町長等と常に緊張関係を保ちながら、議事機関としての役割を果たしていくものとする。

(一問一答方式)

第10条　本会議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

(反問権の付与)

第11条　本会議等において、町長は、議員の質問の内容、趣旨、根拠等が理解できないときは、質問を行った議員に対して、答弁に必要な範囲内で当該内容及び趣旨等について確認することができる。

(事前通告外の質問)

第12条　3月定例会においては、町長の所信表明及び予算項目について、事前通告がなくても一般質問で取り上げることができる。ただし、一般質問通告者に限る。

(議会審議における政策形成過程等の説明)

第13条　議会は、町長が提案する重要な政策、計画、事業等について、議会審議の水準を高めるために、町長に対し、次に掲げる資料の提出を求めることができる。

(予算及び決算における政策説明)

第14条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、詳細な施策別の説明及び資料を町長等に求めることができる。

(議決事件の拡大)

第15条　地方自治法第96条第2項の議会の議決事項については、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点から、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び総合計画等の重要な計画についての制定、廃止又は改正を議決事項とする。ただし、軽微なものは除く。

(文書質問)

第16条　議員は、政策、施策等をより深く理解するために、会期中又は閉会中に係わらず、議長を経由して町長等に対して文書により質問することができる。この場合において、町長等は、文書により回答を行うものとする。

(議員間の討議)

第17条　議会は、言論の場であることを十分認識し、会議等において議案等を審議又は審査し、結論を出すに当たっては、議員相互の自由な討議を中心とした運営に努めるものとする。

(政策サポーター制度)

第18条　議会が政策提言活動に取り組む場合、町民目線での政策研究の一環として「政策サポーター制度」を創設することができる。

(議員研修の充実強化)

第19条　議会は、議員の資質の向上及び政策形成並びに立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(議会図書室の充実)

第20条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料の充実に努めるものとする。

(議会災害対策本部の設置)

第21条　議会は、大規模災害等が発生したときは、塩谷町議会災害対策本部を設置するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第22条　議会は、議会の政策立案及び政策提言等の能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能及び組織体制の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第23条　議員は、町民全体の代表者として負託を受けた責務を正しく認識し、その論理性を常に自覚して、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数)

第24条　議員の定数は、議会制民主主義における重要な要素であることから、町民の意見が町政に十分に反映され、住民自治を実現できる数とする。

(議員報酬)

第25条　議会は、議員報酬の改定に当たっては、塩谷町特別職等審議会条例(昭和42年12月26日条例第22号)第2条に規定する審議会の意見を尊重するものとする。

(最高規範性)

第26条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する条例、規則の制定又は改廃をしてはならない。

(条例の見直し)

第27条　議会は、この条例施行後、社会情勢の変化、町民の意見等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。

(条例の検証)

第28条　議会は、この条例の目的達成について常に検証を行い、必要があると認められるときは、速やかに適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。