2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により前項の申請をすることができる。

2　町長は、前項の印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

3　前項第1号から第7号に掲げる事項については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対し印鑑登録証を直接交付するものとする。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて、直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、自己の有効な個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された当該個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、多機能端末機(本町の電子計算機と、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、電気通信回線により接続された民間事業者等が設置する端末をいう。)に、自ら必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　白糠町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和45年白糠町条例第43号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑は、昭和50年3月31日までは、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、新条例第6条に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項に規定する証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、白糠町行政手続条例(平成8年白糠町条例第11号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣言は改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣言を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては、次の各号によるものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年3月28日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。