2　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、当該情報を公開することが人の生命、身体、健康、財産、生活の保護その他の公益のため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書を公開するものとする。

2　実施機関は、非公開情報が記録された公文書であっても、期間の経過により、当該公文書の全部又は一部について、非公開とする理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。

2　実施機関は、非公開の決定をしたときはその理由を併せて記載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部について公開することができる時期が明らかであるときは、併せてその旨を付記しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項の期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書が大量であり、公開請求のあった日の翌日から起算して44日以内に公開等の決定をすることができない場合には、白糠町情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、その期間を合理的で必要最小限度の範囲内で延長することができる。

5　実施機関は、前2項の規定により期間を延長するときは、公開請求者に対し、公開等を決定することができる時期及び期間を延長した個別事情に即した具体的な理由を速やかに文書により通知しなければならない。

6　公開請求者は、実施機関が第1項に規定する期間の満了する日の翌日から起算して30日を経過した後においても同項の決定を行わないときは、当該公開請求に係る公文書を非公開とする旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の決定をしたときは、速やかに公開請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、存否を明らかにしない理由を記載して公開請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条第2項の規定により公開しようとするときは、公開の決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書(第20条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開を決定した旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、実施機関が指定した日時及び場所で行うものとする。ただし、日時及び場所の指定に当たっては、公開請求者の利便を考慮しなければならない。

3　実施機関は、公文書の写しを交付する場合において、公開請求者から請求があったときは、郵送により交付することができる。

4　実施機関は、公文書を公開する場合において、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第10条第1項の規定による公文書の公開をするときその他合理的な理由があるときは、当該公文書による公開に代えて、当該公文書の写しにより公開することができる。

2　この条例の規定による公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に係る費用を負担しなければならない。

2　この条例の規定は、前項に規定するもののほか、町の施設において一般の利用に供することを目的として保有している公文書については、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、審査会が第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　審査会の庶務は、企画総務部総務課において行う。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員は、自己又はその親族からの審査請求に係る審査の議事に加わることはできない。

5　審査会は、第20条第1項の規定による諮問に係る事案等を審議する会議であって、これを公開することが適当でないと認められるときを除き、その会議を公開するものとする。

2　審査会は、審査請求事案を審査するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の内容とその処分の理由を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求事案を審査するため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する「参加人」をいう。以下同じ。)及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)その他関係者に対し、意見又は説明を聴き、資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。

4　実施機関は、審査会から前3項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

6　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　実施機関は、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴活動の充実、刊行物その他行政情報の積極的な提供、情報通信技術を利用した多様な媒体での情報提供を行い、その提供した情報が住民参加や町民の自主的活動において活用されるよう情報共有施策の整備拡充を図り、町民と協働したまちづくりを推進するよう努めるものとする。

3　町長は、情報提供の総合的推進を図るため、町長以外の実施機関に対し、公文書の公開その他の情報の提供に関しての報告を求め、又は助言を行うことができる。

2　実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その文書の公開請求があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。この場合において、出資法人等は、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

3　前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その文書の公開請求があったときは、指定管理者に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。この場合において、指定管理者は、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

3　前項の規定により実施機関が指定管理者に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。