2　同条に規定する一般公表は、白糠町広報紙に掲載して行うものとする。

2　同条第1項第4号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

3　町長は、請求書の記載に不備があると認めたときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、町長は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定により、公文書の公開の決定を受けた者が、当該公開決定のあった公文書の写しの交付を依頼する場合は、公文書の写しの交付依頼書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

2　条例第16条第2項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第16条第1項に規定する通知は、第三者情報記載公文書の公開請求に係る意見照会書(別記様式第10号)により行うものとし、同条第2項に規定する書面の様式は、第三者情報記載公文書の公開に係る意見照会書(別記様式第11号)とする。

4　条例第16条第1項及び第2項に規定する意見書は、第三者情報記載公文書の公開に係る意見書(別記様式第12号)とする。

5　条例第16条第3項に規定する書面の様式は、第三者情報記載公文書公開決定通知書(別記様式第13号)とする。ただし、当該情報を公開しない場合は、第三者情報記載公文書非公開決定通知書(別記様式第14号)により当該意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　町長は、前項の規定に違反する者に対しては、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項の費用は、前納とする。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に作成されている用紙がある場合においては、当分の間、これを使用することができる。この場合においては、訴訟の提起に関して教示すべき事項を記載した書面を当該決定の通知と同時に交付しなければならない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。