2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定により職員を降任し、若しくは免職する場合は、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせ、その職員が職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことを確認しなければならない。

3　任命権者は、法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、若しくは免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転補若しくは勤務換えさせることのできない場合に限るものとする。

4　任命権者は、法第28条第1項第4号の規定により職員を降任し、若しくは免職させる場合は、当該職員を他の職に転補又は勤務換えさせることのできない場合若しくはあらかじめ退職者をつのり、それに応ずる者がない場合に限るものとする。

5　職員の意に反する降任又は免職の処分を行う場合は、辞令を交付しなければならない。任命権者はこれらの処分を行う際、法第49条に規定する説明書を当該職員に交付しなければならない。

2　任命権者は、法第28条第2項第2号の規定により職員を休職させる場合は、その職員を起訴されたことを裁判所に確認しなければならない。

3　職員の意に反する休職の処分を行う場合は、第2条第5項の規定を準用する。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年白糠町条例第42号)は、廃止する。

3　職員の給与に関する条例附則第14項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。