(目的)

第1条　この規則は、職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和42年白糠町条例第34号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(内申)

第3条　部長等は所属職員が分限処分に相当すると認められる事由が生じた場合は、別に定めるところにより、任命権者に内申するものとする。

(診断書)

第4条　任命権者は、条例第2条第2項並びに第4条第1項に規定する医師2名に対して、診断書の作製を委嘱しなければならない。

(休職者の復職)

第5条　条例第5条第1項の休職の期間中であっても、休職の事故が消滅した場合は、医師の診断書をそえて、任命権者に復職を申し出ることができる。

(適用基準)

第6条　法並びに条例による分限処分の事由は、次にかかげるものとし、この事由に該当する場合は、この規則の適用をうけるものとする。

(分限処分の決定)

第7条　任命権者は当該職員を前条によって適用して処分の決定を行なう場合は、別に定める審査機関の合同意見をきいて行なうものとする。

(事故発生報告)

第8条　部長等は所属職員(以下「当該職員」という。)に懲戒に相当すると認められる事故が発生したときは、事故発生報告書を別記様式第1号の例により任命権者に提出するものとする。

(始末書の提出)

第9条　課長等は、当該職員から始末書(てん末書、弁明書、意見書又は本人の供述によって記録した書面等を含む。)の提出を求めてこれを進達するものとする。ただし、当該職員が提出を拒み若しくは所在不明等の事由により提出を求めることができないときは、その旨を任命権者に報告するものとする。

(適用基準)

第10条　当該職員が起こした事故が、故意又は過失によるものであって、次の事由のいづれかに該当する場合は、この規則の適用をうけるものとする。

(戒告の事由)

第11条　条例第9条第1号に定める戒告の事由に相当するものは、おおむね次のとおりとする。

(減給の事由)

第12条　分限条例第9条第2号に定める減給の事由に相当するものは、おおむね次のとおりとする。

(停職の事由)

第13条　条例第9条第3号に定める停職の事由に相当するものは、おおむね次のとおりとする。

(免職の事由)

第14条　条例第9条第4号に定める免職の事由に相当するものは、おおむね次のとおりとする。

(処分の決定)

第15条　任命権者は、当該職員に対して懲戒処分を行う場合は第7条の規定を準用するものとする。

(適用基準)

第16条　第2章及び第3章の規定にかかわらず、交通事故並びに交通違反等(関係庁における事件とならないものは除く。以下同じ。)によるものについては、その事故の複合性等にてらして別表に定める点数の総合により、おおむね次の表を適用するものとする。

(処分の決定)

第17条　任命権者は、当該職員に対して前条の処分決定を行う場合は第7条の規定を準用するものとする。

(適用上の留意)

第18条　第2章、第3章、第4章を適用するに当たっては、当該適用をすべき事由等の事実につき充分の調査並びに資料や証拠となるべき物件又は証言等を得るものとする。

(発令)

第19条　この規則に基づき発令をする場合は、辞令及び処分説明書(別記様式第2号、第3号、第4号)を交付して行うものとする。

(辞令等の交付)

第20条　前条による辞令等は当該職員(当該職員に交付することができないときは、その家族)に交付する。

(人事主管部長の報告)

第21条　職員が刑事事件又は、民事事件に関し起訴又は告訴されたときは、人事主管部長は任命権者に報告するものとする。

(委任)

第22条　第3条及び第7条並びに第15条の規定にかかわらず、部長等が当該職員となった場合の分限及び懲戒に関する事務取扱については任命権者が別に定めるものとする。