(趣旨)

第1条　白糠町における人事評価については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　被評価者は、法第3条第2項に規定する一般職の職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者(第8条及び第17条第4項において「評価者等」という。)は、別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者は、被評価者の行動事実を観察し、評価に資する行動事実を必要に応じて記録するものとする。

(評価者研修の実施)

第6条　企画総務部長は、評価者(副町長を除く。)に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第7条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から3月31日までとする。

(人事評価記録書)

第8条　人事評価は、評価者等及び被評価者が次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める記録書(以下「人事評価記録書」という。)に記録することにより行うものとする。

(組織目標の設定)

第9条　課長等(白糠町部課長会議規程(平成8年白糠町訓令第4号)第2条の2に規定する職にある者をいう。以下同じ。)は、評価期間の始期までに当該所属の目標(以下「組織目標」という。)を設定し、速やかに当該所属の被評価者に提示しなければならない。

(業務目標の設定等)

第10条　被評価者は、前条に規定する組織目標を踏まえて業務目標を設定し、人事評価記録書に記録して1次評価者に提出するとともに1次評価者と面談の上、業務目標を決定するものとする。

(自己申告)

第11条　評価者は、人事評価の参考とするため、被評価者に対し、評価期間において発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項をあらかじめ申告させるものとする。

(評価の実施)

第12条　1次評価者は、被評価者について、第9条の規定により設定された目標及び前条の規定による自己申告並びに第8条第2号に規定する能力評価の人事評価記録書に定める着眼点を基準として、被評価者と面談の上、人事評価記録書に点数を付し所見を記入することにより、評価を行うものとする。

(評価結果の開示)

第13条　評価結果の開示については、次のとおり行うものとする。

(職員の異動又は兼務への対応)

第14条　評価者は、評価期間の始期において被評価者に兼ねる職務がある場合又は評価期間の途中において異動若しくは新たに職務を兼ねることになった場合については、当該被評価者に係る人事評価について評価者が互いに協議し、引継ぎその他適切な措置を講ずるものとする。

(人事評価記録書の保管)

第15条　人事評価記録書は、第13条の規定による開示の日の属する年度の翌年度から起算して5年間企画総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の活用)

第16条　人事評価は、法第23条第2項の規定により、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第17条　被評価者が第13条の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果等に対し不満がある場合は、書面によって企画総務部総務課長に申し出るものとする。

(人事評価連絡調整会議の設置)

第18条　人事評価制度の課題の検証及び円滑な運用並びに公務能力の向上に必要な協議及び調整を行うため、町長が指名する部長等(白糠町部課長会議規程第2条第1項第2号から第4号までに規定する職にある者をいう。)及び職員団体の代表者で構成する人事評価連絡調整会議を置く。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の白糠町職員の人事評価の実施に関する規程の規定を適用する。