(趣旨・変更手続・周知)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を白糠町において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規則は、町の職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第4条　掲示板に次の内容を掲示するほか、本規則を職員に配布又は掲示板に掲載することにより、ストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知する。

(ストレスチェック制度担当者)

第5条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、企画総務部総務課職員係(以下単に「総務課職員係」という。)の職員とする。

(ストレスチェックの実施者)

第6条　ストレスチェックの実施者は、業務委託契約先の医師又は保健師とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第7条　実施者との協議により、ストレスチェックの実施事務従事者として、委託先担当者及び総務課職員係に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収等の各種事務処理を担当させる。

(面接指導の実施者)

第8条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、町の産業医が実施する。

(実施時期)

第9条　ストレスチェックは、毎年7月から9月の間で実施期間を設定して実施する。

(対象者)

第10条　ストレスチェックは、国、他の地方公共団体等への派遣職員を含む全ての職員を対象に実施する。

(受検の方法等)

第11条　職員は、専門医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、町が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第12条　ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第14条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が各職員に封筒に封入した紙媒体で配布する。

(セルフケア)

第15条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(町への結果提供に関する同意の取得方法)

第16条　ストレスチェックの結果を封筒により各職員に通知する際に、結果を町に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。この場合において、町への結果提供に同意する場合は、職員は結果通知の封筒に同封された同意書に記入し提出しなければならない。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の取扱い)

第17条　職員は業務時間中にストレスチェックを受けるものとし、管理職は職員が業務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第18条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が医師の面接指導を希望する場合は、結果通知に記載のある相談窓口へ結果通知の封筒を受け取ってから30日以内に申し出なければならない。

(面接指導の実施方法)

第19条　面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者(総務課職員係)が、該当する職員及び管理職に電子メール又は電話により通知する。面接指導の実施日時は、面接指導の申出がされてから、30日以内に設定する。なお、実施事務従事者(総務課職員係)は、電話で該当する職員に実施日時及び場所を通知する場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第20条　町は、産業医に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、面接指導の結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第21条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、就業上の措置を実施する場合は、総務課長が該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(集計・分析の対象集団)

第22条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課・局・室ごとの単位で行う。ただし、10人以下の課・局・室については、他の課・局・室と合算して集計・分析を行うこととする。また、10人を下回る場合には、集計・分析の対象となる全ての職員の同意を取得しない限り、結果の提供を受けることはできない。

(集計・分析の方法)

第23条　集団ごとの集計・分析は、職業性ストレス簡易調査票における組織診断(集団分析)結果報告書を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第24条　実施者の指示により、実施事務従事者が、町の人事担当(総務課長)に、課・局・室ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第25条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第6条で実施者として規定されている者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第26条　ストレスチェック結果の記録は、受託者が5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第27条　保存担当者は、保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第28条　総務課長は、職員の同意を得て町に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書等を5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第29条　職員の同意を得て町に提供されたストレスチェックの結果の写しは、総務課職員係で保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第30条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書(面接指導結果の記録)は、総務課職員係で保有し、そのうち就業上の措置の内容等、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の管理職及び上司に提供することができる。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第31条　実施者から提供された集計・分析結果は、総務課職員係で保有するとともに、課・局・室ごとの集計・分析結果については、当該課・局・室の管理職に提供することができる。

(情報開示等の手続)

第32条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、総務課長に申し出なければならない。

(苦情申立の手続)

第33条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申立てを行う際には、総務課長に申し出なければならない。

(守秘義務)

第34条　ストレスチェックの実施に関与した全ての職員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

(町が行わない行為)

第35条　町は、庁内掲示板に本規則を掲示することにより、ストレスチェック制度に関して、町が次の行為を行わないことを職員に周知する。