(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(平成4年白糠町条例第28号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支給日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給日は、毎月21日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(口座振込等)

第2条の2　町長は、職員から申出があったときは、その者に対し支給する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

(給料の支給)

第3条　職員がその所属する任命権者を異にして移動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料月額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった任命権者において支給する。ただし、給与期間中に給料月額に異動があった者については、この限りでない。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第5条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、返納させなければならない。

(扶養親族の届出)

第6条　条例第13条第1項に規定する届出は、別記様式第2号による扶養親族届により届け出なければならない。

(扶養親族の認定)

第7条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第12条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめてその認定に係る事項を別記様式第3号による扶養親族簿に記載するものとする。

第8条　任命権者は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

(扶養手当の支給)

第9条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第10条　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(住居手当の適用除外職員)

第11条　条例第14条第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第12条　条例第14条第1項第2号の規則で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。

(世帯主)

第13条　条例第14条第1項第2号の「世帯主」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族である者(以下この条において「配偶者等」という。)とが共有している住宅(町長がこれに準ずると認める住宅を含む。)に当該職員と当該配偶者等とが、同居しているときは、これらの同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

(住居手当の届出)

第14条　新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記様式第4号による住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第15条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第16条　第14条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第17条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する日)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第14条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出があった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第18条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを必要に応じ確認するものとする。

(住居手当の支給)

第19条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の届出)

第20条　職員は、新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式第6号による通勤届により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第21条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第22条　条例第15条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第23条　普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第24条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第25条　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第25条の2　条例第15条第2項第2号の規則で定める職員は、支給単位期間当たりの通勤回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第26条　条例第15条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第27条　条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第27条の2　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第31条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給与の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第20条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第28条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第20条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出があった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第28条の2　条例第15条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第28条の3　条例第15条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第28条の4　支給単位期間は、第28条第1項に規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(事後の確認)

第29条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、必要に応じ確認するものとする。

第30条　削除

(支給できない場合)

第31条　条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(給与の減額)

第32条　条例第17条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第33条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第34条　条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第35条　条例第25条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第36条　条例第25条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第37条　条例第28条第5項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第38条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算割合)

第39条　条例第25条第5項に規定する職員の区分及び割合は、次の表に定めるところによる。

(期末手当に係る在職期間)

第40条　条例第25条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第40条の2　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第41条　条例第26条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第42条　条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りではない。

(勤勉手当の支給割合)

第43条　条例第26条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第47条に規定する職員の勤務成績による割合(第47条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第44条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第45条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第46条　第40条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第47条　第43条の成績率は、100分の20以上100分の60以下の範囲内で、任命権者が定める。ただし、懲戒処分を受けた職員に対する割合は、基準日前6箇月間において決定した当該処分につき、次に定める割合を乗じて得た割合を減ずる。

(勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第48条　第39条の規定は、勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合について準用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第49条　条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の各号に定める日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第50条　条例第25条第2項の期末手当基礎額又は条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第51条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第52条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は、別に定める。