2　前項に定める区分につき直ちにこれにより難いものについては、その事実に基づき町長が個々に裁定する。

2　条例第3条第3項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第4条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　町長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の寒冷地手当の支給から適用する。但し、第3条の基準日等は昭和39年度に限り従前の例による。

2　町職員に対する寒冷地手当及び石炭手当支給規則(昭和36年規則第4号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月10日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の全部を改正する条例(昭和55年条例第19号)附則第3項の町長が定める日は、昭和57年2月28日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成9年6月26日白糠町条例第22号)附則第2項中の指定日は、平成9年2月28日とする。

3　みなし基準額で、基準日から指定日までの間に世帯区分変更があった者は、指定日における基準額により算定したものとする。

4　平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間に職員の世帯等の区分に変更があった場合の基礎となる額の基準額の変更については、次によるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により職員の給与に関する条例(平成4年条例第28号)の給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成17年2月28日以降の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を同条例の給料表の適用を受ける職員として勤務していた者とした場合に、町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第5号。以下「改正条例」という。)による改正後の町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(昭和55年条例第19号)第2条に規定する基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において改正条例附則第2項第3号に規定する経過措置対象職員である者となる者に対しては、この場合において改正条例附則第3項又は第4項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。