2　職員等が赴任した場合において、任命権者が必要と認めたときは、赴任に伴う旅費を支給する。

3　職員等その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

4　職員等以外の者が町の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を変更され、又は死亡した場合において、当該旅行のために支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　任命権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、これを変更することができる。

4　任命権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　任命権者は、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　任命権者は、所管事務の執行上特に必要があるときは、規則に定めるところにより、町長に協議の上、職員等以外の者を出張させることができる。

2　特別車両を運行する線路による旅行で、公務その他特別な事由により任命権者の命令を受けて、特別車両を利用したときに限り、特別車両料金は支給する。

3　第1項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　水路旅行については、前項に規定する運賃のほか、次に規定する料金を支給する。

3　前2項中の等級区分の適用について、同一階級に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同一階級の最上級の運賃及び料金による。

2　車賃は、全路程を通算する。ただし、第17条第2項の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅費については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして適用する。

3　第1項の宿泊料について、公務上特別な事由により定額を超える宿泊料の実費を要したときは、その超えた実費額を加算して支給することができる。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、職員の給与に関する条例(平成4年白糠町条例第28号)第12条第2項に掲げる第1号から第4号までの順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第3項第2号の規定により支給する旅費は、第13条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員等が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　国、地方公共団体又は他の団体より旅費の支弁を受けるときは、この条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

2　出張又は赴任中における年度の経過、職務の級の変更等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　前項の規定により準用する場合において、町長、副町長、教育長及び固定資産評価員にあっては旅費法に規定する指定職の職務にある者に対応させ、それ以外の職員(以下「一般職」という。)においてはそれぞれ当該級の職務(職員の給与に関する条例第5条に規定するそれぞれの給料表による当該級の職務をいう。)にある者に対応させて準用するものとする。ただし、運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路により旅行する場合は、最上級の直近下位の級の運賃を支給する。

2　前項の規定により準用する場合においては、前条第2項による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際現に出張中の者については、なお従前の例による。

3　町吏員の給料及び旅費額並びにその支給方法に関する条例は、廃止する。

この条例は、昭和28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年11月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の白糠町職員等の旅費に関する条例の規定によりなされた旅行及びその他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白糠町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成14年12月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白糠町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、改正後の白糠町職員等の旅費に関する条例の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白糠町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。