(目的)

第1条　この条例は、北海道市町村職員退職手当組合(以下「退職手当組合」という。)において、共同処理する退職手当に関する事務を除き、職員が特別な事由に基づいて退職する場合の退職手当の支給に関し、特別措置を定めることを目的とする。

(勧奨及び整理退職の場合の退職手当)

第2条　職制若しくは定数の改廃、予算の減少その他これらに準ずる理由により勧奨を受け、又はその意に反して退職した場合において、退職手当組合から支給される退職手当の額が、白糠町職員の退職手当に関する条例(昭和28年白糠町条例第17号。以下「旧条例」という。)第6条の規定に基づいて算定した退職手当の額に満たないときは、その不足の金額をその者の退職手当として支給する。

(引継されない在職年数に対する特例)

第3条　退職手当組合に加入の際において引継されない在職年数がある職員に対する当該在職年数にかかる退職手当については、従前の例により算定し、退職の際これを支給する。

(町長への委任)

第4条　この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。