2　天災の他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情説明書を公表することができないときは、事故の止んだときから1月以内において、その期日を定めて公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月1日に公表する財政事情説明書においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度の決算の状況を掲載するものとする。

2　前項の財政事情説明書の写は、その公表の日から1年間何人も町長の指定する場所において閲覧することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長が之を定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例により初めて行う財政事情説明書の公表については、第2条第1項中「3月1日」とあるのは、「6月1日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和38年に限り、この条例による改正後の財政事情説明書の作成及び公表に関する条例第3条第1項の規定中「前年の10月1日」とあるのは「1月1日」と読み替えるものとする。